富士フイルムホールディングス（富士フイルムHD）は8月6日、複合機・プリンターやITソリューション事業を展開する完全子会社、富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）の株式上場を検討開始したと発表した。時期は2～3年後を視野に入れており、実施した場合、富士フイルムBIは富士フイルムグループから独立した上場企業となる。独立後も「富士フイルム」ブランドの使用は継続する。

　富士フイルムHDの2025年度（26年3月期）の売上高は3兆3570億円で、そのうち富士フイルムBIが担う「ビジネスイノベーション」事業は1兆1748億円・約35％を占め、グループ内で最大の事業セグメントとなっている。富士フイルムHDは、医療機器やバイオ医薬品などの「ヘルスケア」事業、ディスプレイや半導体などの材料を開発・販売する「エレクトロニクス」事業など、高い収益性や今後の成長が期待できるビジネスに経営資源を集中させる。

　富士フイルムブランドの活用と、富士フイルムグループ各社との協業を継続するため、親会社が一部株式を保有したまま事業を分離する「パーシャル・スピンオフ」と呼ばれる方式を想定。富士フイルムHDは富士フイルムBIへの出資比率を20％弱に下げ、残りの富士フイルムBI株を富士フイルムHDの株主に分配した後、東京証券取引所に上場することを目指す。

　富士フイルムHDでは、スピンオフによりビジネスイノベーション事業はより機動的な意思決定が可能になるとして、強固な顧客基盤を生かしたソリューションビジネスへの変革を加速する方針。

　富士フイルムBIの上場検討開始は、富士フイルムHDの26年度第1四半期決算説明会で発表された。同四半期のビジネスイノベーション事業の売上高は前年同期比0.1％減の2732億円、営業損益は14億円の赤字（前年同期は156億円の黒字）で、減収減益だった。欧州や中国での機器販売が減少したほか、前期にあった海外BPO売り上げの反動減が響いた。