クオリティアは9月4日、東京都内で記者会見を開き、AIを活用したメールセキュリティー戦略を発表した。村上正幸社長は、AIと同社の特許技術を活用した新機能や、新たに開発したビジネスメールプラットフォームを軸に事業を推進していく方針を示した。
 
　受信メール対策では、標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」とオンプレミス版の「Active! zone」に「ブラックURL検知機能」を2026年11月上旬に搭載する予定だ。独Hornetsecurity（ホーネットセキュリティー）のフィッシングサイト検知技術「IsItPhishing Threat Detection」と連携し、URLの遷移先をリアルタイムで解析する。不正サイトと判断した場合は、URLのマスキングや警告表示、メールの隔離・削除などを行う。

　メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」向けに、特許技術とAIを活用した「ドメインAI判定機能」を有料オプションとして追加する。宛先のメールドメインと本文中に記載された企業名を照合し、一致しない場合には送信を一時保留して確認を促すことができる。26年11月上旬にプレビュー版を提供し、27年1月下旬の正式リリースを予定する。

　27年1月下旬にメールシステム、セキュリティー、AI機能を統合したビジネスメールプラットフォーム「QUALITIA MAIL」の提供を開始すると発表した。AIによるメール作成支援や要約、感情分析などの機能を単一基盤上で提供し、コミュニケーション効率化と安全性向上を支援する。

　QUALITIA MAIL開発の背景について、営業本部の辻村安徳・本部長は「生成AIの悪用によるサイバー脅威の急増がある」と説明する。フィッシング対策協議会によると、25年下半期のフィッシング報告件数は120万件を超え、20年上半期と比べて15倍以上に増加した。生成AIの普及によってメール文面の精度が向上したほか、経営者になりすまして別のコミュニケーションツールへ誘導する「CEO詐欺」など、人間の判断ミスを狙う高度な攻撃も増えている。
 
　こうした状況を受け、同社は個別製品による対策だけでなく、包括的な対策が必要になると判断。社内コミュニケーションの信頼性を支えるため、まずはメール基盤全体の再構築を進める方針だ。

　村上社長は、「最終的な判断は人が行うが、その判断に至るまでのプロセスをAIが支援し、利用者に気付きを与えることが重要だ」と強調した。今後はメールだけでなく、チャットやタスク管理なども統合した総合コミュニケーションプラットフォームの提供を目指す考えを示した。（南雲亮平）