Rubrik Japanは9月3日、AI時代のサイバーレジリエンス戦略について発表した。米国本社から来日したビプル・シンハ会長兼CEOは「2026年上半期だけでAI関連のインシデントが3450件を超え、前年同期比で78％増となっている」と説明。続けて、「AIの脅威には、AIで対抗する必要がある」と強調した。
 
　シンハCEOは、攻撃者がAIを悪用することで、検知が困難なほど高速な攻撃が可能になっている現状に課題感を示し、「マシンによる攻撃スピードに対し、人の手に頼る従来の対策は限界を迎えている」と指摘した。こうした課題に対し同社は、侵害やAIの暴走といった高速で進行する脅威を前提として、AIを活用して迅速な復旧を実現する「エージェント型サイバーレジリエンス」を提唱している。その実現に向け、自律的に脅威を特定し、対応の推奨や実行を行う「Rubrik AI」や、企業内で利用されているAIの可視化や緊急時のロールバック機能を提供する「Rubrik Agent Cloud」、アクセス権限や操作範囲を限定したトークンによってAIのタスク実行を制御する新機能「Rubrik Agent Identity」の三つのソリューションを展開する。

　日本市場における販売戦略について、Rubrik Japanの高山勇喜社長は、金融、官公庁、製造業など各分野に強みを持つパートナーの専門性が重要との認識を示した。また、分野ごとに訴求内容を最適化したことで、「パートナー経由の案件が増加した」と紹介。今後もパートナーとの連携を強化していく方針を示した。
（南雲亮平）