米Trellix（トレリックス）の日本事業を担うMusarubra Japanは、オンプレミス型で展開可能なセキュリティー製品の販売を伸ばしている。エンドポイントやネットワーク分野の幅広いラインアップが、公共機関や規制業界への導入の競争力になっているという。

　トレリックスは米McAfee（マカフィー）の法人事業と米FireEye（ファイア・アイ）が統合し、脅威インテリジェンスを生かした製品を展開している。グローバルでは売り上げの60％を政府系顧客が占め、防衛分野をはじめ、クラウドへの移行が難しいオンプレミス環境や、インターネットから切り離したエアギャップ環境でのセキュリティー需要が根強い。


　日本市場でも「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応などで、オンプレミス型EDRへの引き合いが増えている。導入形態は2種類で、専用コンソールを構築してエージェントを一括管理するか、機器ごとにエージェントを導入するスタンドアローン構成を選べる。Musarubra Japanの櫻井秀光・マネージングディレクター兼ソリューションズエンジニアリング本部長は、こうした強みを販売パートナーにも周知し、販売に役立ててもらう方針を示す。

　3000人以上の企業向けのハイタッチと、間接販売、MSP、各種機器に組み込むOEMを販売戦略とし、新規ビジネスは2桁成長を目標に掲げる。コンサルティングサービスも30人規模で行っており、同社製品に限らないSOCの運用支援などを継続する。

　10月には、一次情報に基づいて生成AIがセキュリティー運用の調査や対応を自動化する新製品を予定している。オンプレミスで稼働するLLMを搭載しているほか、顧客環境に蓄積されたサードパーティーデータを移動させずに参照・分析できる点を特徴にしている。
（春菜孝明）