ドキュサイン・ジャパンは9月8日、記者説明会を開き、2026年度中に契約に関するさまざまなワークフローの構築やデータ活用を支援する基盤「Docusign IAM」にAI新機能を追加すると発表した。吉田浩生社長は「業種業務に対してパートナーが持つ知見を借りて価値を提供したい」と意気込んだ。
吉田浩生 社長
新機能となる「Docusign AIエージェント」は契約に関するワークフローにAIエージェントを連携させる仕組みで、例えば契約書の更新やリスク確認、承認などのプロセスをAIエージェントがルールに基づいて自律的に実行できるようにする。従来は人間がメールなどで実施していた業務を自動化する。また、「Docusign MCPサーバー」も発表した。外部のAIツールからDocusign IAM上のデータにアクセスできるようにするもので、「Claude Desktop」「Slackbot」などとの連携を予定している。
「Docusign AIアシストレビュー」も発表した。AIがリスクのある条項や注意すべきポイントを検出する。契約書からの情報抽出を支援する「Custom Extractions」の日本語対応も予定しており、業界や契約類型によって異なる日本企業の契約実務に対応し、契約情報をAIで活用できるかたちに構造化する。
Docusign IAMのビジネスの近況では、グローバルで約4万社が利用しており、売上高の15%を占めるまで成長している。吉田社長は「具体的な数字は言えないが、国内ではより大きな比率となっており、日本はIAM導入のリーディングカントリーだ」と胸を張った。
今後の販売戦略ではパートナーエコシステムの確立も重視する考えで、吉田社長は「これまでの電子署名のような比較的SIが必要ない製品に対して、Docusign IAMはプラットフォームとなるため、パートナーと手を携え、顧客に合わせたインテグレーションを推進したい」と意気込んだ。
(大畑直悠)