TXOne Networks Japanは9月17日、「OT Security Leaders' Summit 2026」を開催し、OT環境におけるAI時代のサイバー脅威に対して可視化、リスク評価、防御で対処するフレームワークを発表した。
 
　台湾TXOne Networks（ティーエックスワンネットワークス）のテレンス・リュウCEOは基調講演で、フロンティアAIが多くの脆弱性を見つけるとともに、自律的なサイバー攻撃を完遂できるようになっていると指摘。米国ではインターネットにアクセス可能なPLCから侵入され、水道プラントの約80カ所で攻撃被害が生じており、OT環境でも「AIによって攻撃をさらにスケールできる」と強調した。

　リュウCEOは、脆弱性は絶え間なく見つかるため、防御には資産の露出度や悪用の可能性を継続的に評価するセキュリティー対策であるCTEM（継続的脅威エクスポージャー管理）が重要になるとした。

　TXOne Networksでは、資産やネットワークの可視化（Discover）、脆弱性を順位付けするリスク評価（Assess）、仮想パッチや許可リスト、ポリシー適用などの防御（Protect）を一連のサイクルとして連携させる「DAP」を提唱。さらに、AI駆動のプラットフォームを用意し、コンテキストやインテリジェンスを各段階で共有する。このフレームワークは、CTEMを実現しており、政府が重要インフラ事業者に迅速な脆弱性対応を求める「Project YATA-Shield」とも整合しているという。
 
　同イベントは2023年から始まり4回目となる。TXOne Networks Japanの近藤禎夫社長は報道向けの説明会で、パートナーの参加が増えていると紹介し、「数年前はOT専門のパートナーが多かったが、IT領域を事業にするパートナーがOTの分野にも取り組むということで、相談が増えている」と明かした。事例講演では、OKIがNTT東日本の支援でTXOne Networksの可視化製品「Sennin」をトライアルした取り組みを説明した。（春菜孝明）