富士通は9月25日、サイバー攻撃の兆候把握から組織内のリスクの調査・対処までを包括的に支援するセキュリティーサービスの提供を開始した。ダークWeb上の脅威情報やアタックサーフェスマネジメント機能については、イスラエルKELA Research and Strategy（ケラリサーチアンドストラテジー）との協業に基づくソリューションを活用する。日本政府が推進する能動的サイバー防御の対応を推進する。

　同サービスは、ダークWeb監視、アタックサーフェスマネジメント、脅威ハンティングの三つの機能群で構成する。それぞれで発見されたリスクや脅威について、富士通のセキュリティー専門家が分析し、被害拡大防止策の提案や、継続的な監視・運用をサポートする。
 
　ダークWeb監視では、KELAが収集した脅威情報を活用し、認証情報などの漏えい状況や攻撃の兆候を調査・監視・分析する。アタックサーフェスマネジメントでは、インターネット上に公開されている顧客の資産を継続的に把握し、KELAの脅威インテリジェンスと富士通の知見を活用して脆弱性や悪用されるリスクを可視化する。

　脅威ハンティングについては、富士通のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」のホワイトハッカーチームが、顧客のシステムに残されている監視データやクラウド監査ログを分析。既存の監視環境ではインシデントとしてアラートが上がらず認知が困難な脅威を調査するという。

　今後は脅威分析や対策提案のさらなる高度化・自動化を図るほか、10月から始動するサイバーセキュリティー戦略の中核となるバーチャル組織「Cyber Security Nerve Center」との連携を通じ、サイバーセキュリティーサービスの強化を促すとした。