富士通は8月26日、企業のサイバー防衛能力を継続的に進化させるサイバーセキュリティー戦略を策定したと発表した。それに伴いバーチャル組織「Cyber Security Nerve Center（Nerve Center）」を設立、中核となり戦略を推進する。戦略に基づき、顧客のサイバー防衛ライフサイクルを一貫して支援する姿勢だ。

　同社の策定したサイバーセキュリティー戦略では、サイバーセキュリティーをITシステム構築後の運用対策としてではなく、戦略立案、設計・開発、実装、運用、評価、改善までを一体的に捉えるサイバー防衛ライフサイクルとして実践する。
 
　同戦略の下、企業全体のサイバー防衛能力を構築・運用・改善するための考え方を体系化したサイバー防衛運用モデルと、その実践的な枠組みとなるサイバー防衛フレームワークを定義した。

　加えて、サイバー防衛フレームワークで得られたデータから脅威やリスクを感知し、観測・分析結果を可視化することで、個々の防衛活動を方向づけ、現場の自律的な実行サイクルを促すための仕組みとして「Cyber Nerve System」を構築する。

　バーチャル組織のNerve Centerは、Cyber Nerve Systemから得られる客観的な評価やエビデンスに基づいて、経営陣への報告や提言を行い、意思決定を支援する100人規模の組織となる。必要に応じて新たなプロダクトや機能を開発し、コンサルティング、高性能AIを活用した脆弱性診断、AI脅威ハンティング、AIレッドチームオペレーションといった防御機能として顧客へと展開するとした。

　Nerve Centerで蓄積された実践知や最新の脅威分析結果、実際の防衛活動から得られた知見を教育プログラムへ反映し、社内ホワイトハッカーやセキュリティアーキテクトなどの高度専門人材の育成にも取り組む。