ゾーホージャパンは9月25日、記者発表会を開き、独自のLLMなどのフルスタック技術を強みにした製品開発を説明した。日本市場においては「再投資のフェーズ」（執行役員の服部英喜・Zoho事業部長）として、法人規模を拡大する考えを示した。
 
　同社はCRMや営業、マーケティング、人事、会計、コラボレーションなど60種類以上のアプリケーションを提供している。この中で動作するAIエージェントの構築プラットフォーム「Zia Agents」はグローバルで9000社が利用し、業務に深く統合したAIの導入につなげている。


　AI戦略についてインドZoho（ゾーホー）のランプラカシュ・ラマムーシー・AI研究部門責任者は、自社開発した「Zia LLM」をポイントに挙げた。Zia LLMを共通基盤に、各エージェントが専門領域を担っていると強調。Zia LLMは顧客データをモデル学習に使用しないなど企業利用に最適化しており、パラメーター数は汎用AIより少ないものの「企業が効率的に使えるモデルとして提供している」と語った。

　6月に発表した自社開発サーバー「Nathu La」は、サードパーティーサーバーより消費電力を12～18%、TCO（総所有コスト）で20～30％を削減する効果があるとして、自社の事業基盤の一部で利用する。こうしたハードウェアからAIモデルまで内部で構築することで、事業継続の優位性につなげるとした。
 
　服部執行役員は、日本法人の従業員数について現在の160人規模から倍増すると表明した。品川の営業拠点や大阪オフィスを拡張し、人員と営業体制の増強によって国内顧客の開拓を加速させる。（春菜孝明）