ダイワボウ情報システム（DIS）と、外部脅威情勢管理プラットフォームを提供するサイファーマは11月10日、TOKAIコミュニケーションズが、サイバー脅威とリスクを包括的に可視化するプラットフォーム「DeCYFIR（デサイファー）」を採用したことを発表した。同プラットフォームは、外部のサイバー脅威情勢を可視化し、起こり得る攻撃やサイバーリスクに備え、組織のサイバーセキュリティー強化に活用されている。

　TOKAIコミュニケーションズは、2018年に社内CSIRTを組織して以降、SOCの立ち上げ、脆弱性診断の強化、標的型メール対策、SASEの導入など、さまざまなセキュリティー施策を継続的に実施してきた。こうした取り組みを進めるなかで、次に強化すべき領域として着目したのがASM（外部アタックサーフェス管理）だった。同社では、各事業システムを事業本部ごとに管理しているため、情報システム部門が各部門の外部公開資産や構成変更を継続的に全社横断で把握することが課題となっていた。また、脆弱性情報を社内へ周知する運用は整備されていたものの、対象となる機器やサービスの利用状況に加え、各部門の対応状況を全社的に把握する仕組みが求められていた。

　こうした状況のなかで、サイファーマのパートナーであるDISからの製品紹介をきっかけに、TOKAIコミュニケーションズはDeCYFIRの導入検討を開始した。ASM・脅威インテリジェンス領域の6製品を比較し、必須要件と推奨要件に基づいて評価を実施した結果、DeCYFIRが同社の要件を最も満たすサービスとして選定された。

　主な評価要件は、必須要件が「関連ドメイン自動検索機能」「リスク対応補助機能」「対応状況管理機能」「シャドーIT検索機能」。推奨要件が「Webサイト改ざん通知機能」「ID＆パスワード漏洩確認機能」「拡張性」。これらの要件に加え、最終的な選定にあたっては、網羅的なリスクの可視性、グループ展開を見据えたライセンス体系、サイファーマが有するサイバーセキュリティーに関する知見とサポート力の3点が評価され、DeCYFIRの採用に至った。

　DeCYFIRの導入後、同社は、自社が保有するドメインやサーバーが外部からどのように見えているかを把握するとともに、従来は把握が難しかった潜在的なリスクを特定し、対策につなげることが可能になった。

　DeCYFIRは、危険なオープンポートや脆弱なSSL／TLSの利用、問題のある設定などを検知するだけでなく、脆弱性の悪用事例、それらのアタックサーフェスを侵害し得る特定の攻撃グループに関する脅威インテリジェンスなど、複数の情報を組み合わせて総合的な評価を行う。こうした複合的な評価で同社はリスクの優先順位を判断し、より効果的な対処につなげている。

　ASMの運用経験がなかった2人で比較検討を開始した同社は、比較検討から導入までの4カ月間と、導入後の2カ月間を経た今年6月には、漏えい情報の分析やASMで検知したリスクの判断を自ら行い、社内関連部門への通知・案内を円滑に行える体制を構築した。現在は、検知内容の判定から関係部門への案内、問題の解消に至るまでの対応・管理プロセスを標準化するためのプレイブックも整備している。