日立システムズ（北野昌宏社長）は9月30日、自治体向けに地震や津波などの災害発生時での職員の初動（災害対策本部の設置や住民の避難誘導など）を支援する「初動支援キット」を10月に発売すると発表した。

　同社は、東日本を中心とした150以上の自治体に実施したヒアリング結果を基に、災害発生時の行動手順を体系化している。今回の支援キットは、この体系化した手順の実行を支援するアプリケーション群とITインフラ・付帯設備をセットにしたもの。日立システムズが販売とサービス提供元となり、パワードプロセスコンサルティング（力正俊社長）の協力のもと、独Metasonicが開発したBPMツールと、内外地図（安藤保隆社長）の防災マップや地図アプリケーション（GIS）を活用して提供する。今回、千葉県旭市の協力で実証実験（防災訓練）を行い、有効性を確認できたことを踏まえ、自治体向けに販売を開始することにした。

　キットに含まれる主なアプリケーション（機能）としては、所属部署や役割に応じて、各職員が次に行動すべき内容をスマートデバイス上で確認可能。各職員の行動内容や行動時間を記録・可視化し、災害対策本部で初動全体の進捗状況を把握して各職員に対する的確な判断や指示を支援する。地図情報システムや防災マップと連携し、避難所の情報や避難すべき方向をスマートフォンを通じて住民向けに発信できる。災害対策本部が避難所の受け入れ状況をタイムリーに把握できるように支援する。

　また、これらのアプリケーションを災害時でも安定的に利用できるようにするため、可搬型ラックに収納された災害対策本部向けのサーバーやPC、スマートデバイス、無線LANルータなどのITインフラに加え、非常用発電設備や蓄電池といった電源設備などもセットで提供する。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点で初動をサポートできる、としている。

　価格は個別見積もりで、ニーズにあわせてクラウド／オンプレミス環境で稼働するサービスを提供する。同社では今後、地震や津波だけでなく、風水害、火山災害、雪害などに対応したモデルを追加開発するとともに、一般企業向けにも初動支援キットの対応範囲を拡大していく考え。