ネットワールドは10月14日、「バックアップと災害対策のすべての課題を“まるっ”と解決 セミナー」と題するセミナーを、東京・箱崎の日本IBM本社で開催し、バックアップ／データ保護製品のトレンドと導入のポイントを解説した。

　セミナーの冒頭で、 マーケティング本部 ソリューションマーケティング部 システムソリューション課の八釼友輔氏が、データ保護ソリューションの市場動向を概説した。八釼氏によると「データを保護するバックアップ製品は重要なインフラにもかかわらず、日本の企業はまずアプリケーション周辺を固めて、余った予算でバックアップ製品を導入する傾向にあり、なかなか予算を確保できないケースが多かった」。ただし、最近は比較的手頃な価格でも充実した機能をもつ製品が増えており、各社の開発・価格競争が激化しているという。このため、ユーザーが安価に製品を購入できるチャンスは増しているが、一方で、競争に敗れたメーカーの製品が日本市場から撤退してしまうおそれもあるとし、選定にあたっては業界動向にも意識を向ける必要がある、と指摘した。
 
　同社ではさまざまなメーカーのバックアップ製品を扱っているが、その中でも近年人気が上昇し、直近では売上高が首位となっているのがArcserveの製品だという。これは、Arcserveがアプライアンス型の製品を国内でも発売したことが影響している。ITインフラが複雑化するなか、バックアップソフトがサーバーに導入済みで、ハードウェアとライセンスを合わせて簡単に購入できるアプライアンスは、ユーザーから好評なだけでなくサイジング作業や複雑なライセンスルールの理解が不要なことから、販売パートナーからも多くの支持を集め、売上増につながっているという。

　続いて、Arcserve Japan ソリューション統括部の近藤大介・シニアコンサルタントが、同社のバックアップアプライアンス「Arcserve UDP 7300」の詳細を説明した。Arcserve製品は当初、ファイルを一つひとつ保存するファイルベースのバックアップ技術を採用していたが、統合型製品と呼ばれる「Arcserve UDP」の発売以降、OSを含む環境を丸ごとバックアップする「イメージバックアップ」をサポートした。とくに最近、需要が拡大している災害対策用のバックアップでは、単にデータを保全するだけでなく、システムのダウンタイムを最小化することが求められており、別のサーバーや仮想化基盤上に既存環境を丸ごと復旧できるイメージバックアップに注目が集まっているという。
 
　Arcserve UDP 7300は、12TBのHDDを搭載したサーバーに、Arcserve UDPを導入した状態で出荷されるアプライアンス製品。しかも、従来のソフトウェア製品であればバックアップ対象のマシン台数分のライセンスが必要だったのに対し、アプライアンス版には台数無制限のライセンスが付属しており、保護対象が増えても追加ライセンスの費用や管理の手間が不要なのが特徴。さらに5年間の保守サービスが標準で付属している。ハード、ソフト、サポートがワンパッケージになっていることから、売り手にとっても買い手にとっても取り扱いが簡便な点に特徴がある。

　近藤シニアコンサルタントは、実際に製品を導入し運用中のユーザー事例を紹介しながら、Arcserve UDP 7300のメリットや具体的な利用形態を説明。バックアップの運用負荷とコストを下げるだけでなく、サーバーを別のデータセンターへ移行するにあたって、既存環境をArcserve UDP 7300にバックアップし、そのイメージを移行先へ復旧するといった使い方も紹介した。また、同社では製品故障時にも問題特定から4時間以内に駆けつけるオンサイトサポートを提供しているほか、サポート窓口とは別に購入相談窓口を設けており、顧客とパートナーからの問い合わせに、すぐに回答できる体制を整えていることを強調した。