塩尻市振興公社（高木仁樹理事長）とネットワンシステムズ（ネットワン、吉野孝行社長）は12月5日、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始したと発表した。この取り組みは、ネットワンが一部業務を塩尻市振興公社に委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加させるのが狙い。塩尻市振興公社はダイバーシティ（多様な働き方）を推進し、ネットワンは社員のコア業務へのシフトを実現する。

　従来から塩尻市振興公社は、ダイバーシティを進めており、子育て中など何らかの理由で働けない人に対し、安心して働ける環境をテレワークで提供することが課題となっていた。一方、ネットワンは社員のコア業務へのシフトを課題としていた。そうしたなか、昨年、塩尻市を含む全国15地域で「ふるさとテレワーク」の実証プロジェクトが実施され、ネットワンも参加した。これを通じて両者は、「ふるさとテレワーク」によって双方の課題を解消することが可能と考え、今回の取り組みにつながったという。

　今回の取り組みでネットワンは、セキュリティリスクの低い経費精算業務を塩尻市振興公社に委託するとともに、テレワークで活用するICTとして、仮想デスクトップによるセキュリティを担保した業務環境と、ビデオ会議システムなどのコミュニケーションツールを提供する。そして塩尻市振興公社は、育児中の女性に業務発注するとともに、テレワークの場所として、付近に託児所がある市内のテレワークセンターを提供する。