わが国のSI（システムインテグレーション）中心の大手ソリューションプロバイダでは、最大手NTTデータを筆頭に大型案件で熾烈な競合を展開する。メーカー系と独立系の競合も目立つ。ハードの価格破壊が激しくなったIT市場では、売上高を伸ばすにはITサービスの伸長に依存しなければならない。しかし大手でもNTTデータのように売上高が前年並みにとどまったところ、富士ソフトABCのように40％も売上高を伸ばす企業も出ている。わが国ではe-Japanの行政電子化という巨大市場が誕生し、ここでも激しいシェア争いが展開される。（中野英嗣）

SI中心のソリューションプロバイダ

■米国系と利益格差大きい国内大手SP

　ハード販売ではなく、SI（システムインテグレーション）がコアビジネスのソリューションプロバイダ（SP）には、わが国の当業界大手が揃う。

　国内最大手NTTデータの売上高は8019億円であったが、前年比伸びはわずか0.1％にとどまった。第2位CSKも同1.2％増で売上高は4237億円、これに3.2％増、2215億円の富士通サポートアンドサービス（Fsas）が続く。

　NTTデータの営業利益率は7.4％、CSK3.6％、Fsasは5.0％だ。売上高1000億円超のソリューションプロバイダに前年比39.9％も売上高を伸ばした富士ソフトABCが加わった（Figure25）。

　同社2001年売上高は805億円であったが、1年でこれを321億円も伸ばした。富士ソフトの99年売上高は617億円だったので、2年間の年平均売上高伸長も35.1％と異常に高い。

　売上高1000億円以下では、メーカー系列のNECソフト、富士通BSC、これに独立系ソフトバンク・テクノロジーが注目されている（Figure26）。

　NECソフトは当年が連結初年度であるが、01年にNEC関連ソフト3社と合併したため、売上高は1000億円近くの931億円となった。

　同社の営業利益率は9.8％とSPとしては比較的高い。富士通BSCの売上高は前年比6.3％伸びたが、総利益が15.1％減少したため、経常利益も40.8％減益となった。

　ソフトバンクテクノロジーは前年が6か月決算のため前年との比較はできないが、営業利益率は7.1％だ。電子商取引関連システムの構築を主体に、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）も手掛けるソフトバンクの戦略子会社として注目されている。

　わが国SP専業最大手NTTデータと世界専業最大手EDS決算を比較してみると、EDSの売上高はNTTデータの3.4倍、営業利益率は2.3ポイント高い（Figure25）。

　EDS総利益率はNTTデータより7.2ポイントも低いが、EDS販管費率9.3％はNTTデータ18.9％の半分以下なので、営業利益率が高くなる。

　米IBMのソフト・サービス部門売上高は5兆9868億円で圧倒的に巨大だ。同部門税引前利益率は17.4％とEDSより7ポイント以上高いが、これでハード不振の全IBM税引前利益の80％を稼ぐ。この高い利益率はIBMソフト部門総利益率が83％ときわめて高いことによる。

　こうして見ると、わが国最大手NTTデータもIBM、EDSとは規模の大小以上に利益率で大きな格差がある。

　EDSの高度なITサービス力はIBMサム・パルミザーノCEOも脅威と感じており、これからの従量制料金のネットワーク・アウトソーシング（ユーティリティコンピューティング）では、わが国を含めて両社の熾烈な競合が展開される。

　EDSは、世界各国の政府機関、米海軍、英中央政府などでIBMを凌駕する実績をあげている。従ってe-Japan計画の巨大行政電子化市場をもつ国内SPは、EDSの行政機関戦略を研究する必要があるだろう。

■売上減少となったNTTデータのSI事業

　NTTデータのセグメント情報によると、売上構成比でSIが76.6％と高く、ANSER、クレジットカードやデビットカードのインフラとなるCAFISなどを含むネットワークシステムサービス構成比は7.0％にとどまる（Figure27）。

　しかしSI事業前年比売上高は4.0％減少したのに対し、ネットワーク事業は9.5％も増加した。またクライアントの調査コンサルテーション、ファシリティマネジメントを含むその他事業は19.6％も売上高が伸びた。

　NTTデータは富士通、NEC、日立製作所などに次ぐ中央官庁、地方自治体の実績をもち、e-Japan電子行政システムでメーカー系とともに4強を形成している。この分野の伸びが02年度以降期待されよう。

　メーカー系最大手Fsasセグメント情報によると、SI事業である情報サービス売上高は5.8％伸びたが、サポート事業は関連会社へ一部移管したため4.1％減少した。しかしサポートは売上高構成比が24.3％にとどまるものの、営業利益は情報サービスの1.5倍と同社の稼ぎ頭となっている（Figure28）。

　CSKセグメント情報によると、情報サービス売上高は前年比15.9％と大きく伸びたが、機器販売・工事は逆に15.5％減少し、同社売上高伸長を1％台にとどめてしまった。同社の他事業プリペイドカードなどの伸びも小さいため、機器販売の減少、赤字の営業損益は同社にとっても手痛い打撃だ（Figure29）。

■巨大な行政電子化市場で4強競合

　NTTデータとともに、メーカー系NECソフトなどSP大手にとっては、新たに年間2兆円以上の市場となる行政電子化への期待は大きい。

　02年度からは地方・自治体向け市場が本格的に立ち上がる。とくに地方自治体に強いのは富士通系、NEC系、日立系だ。

　行政総合研究所の発表によると、ITで各自治体が取引ある企業比率は、（1）富士通系45.8、（2）NEC系31.1％、（3）日立系13.6％、（4）NTT系12.3％の順序だ。

　この市場では実績のあるメーカー系列が自社顧客を牙城として守り、外資系の参入を許さない構えを見せる。この電子行政市場への期待を02年度計画で明確にするのは、NECソフトである（Figure30）。

　同社は次年度売上目標を1160億円と前年比24.6％増と設定している。また、同社の02年度官庁・自治体・公共売上高目標は前年の299億円から24.1％増の371億円となっている。一方、NECソフトなどメーカー系SPは親会社以外の外販比率を徐々に上げることも狙う。

　いずれにせよ、わが国ITサービス市場は全市場18兆円の55％、10兆円と発表されている（JISA）。この巨大市場に富士通など国産メーカー系、IBMなど外資系メーカー、これに独立系が加わって大激戦が展開される。

　IBMはわが国を含めて従量制料金ITアウトソーシングサービス開始を発表した。わが国SPも従量制料金サービス「ユーティリティコンピューティング」への体制を早急に確立しなければならない。