多くの米大企業は90年代後半にネットバブルに躍らされたこともあって、巨額のIT投資を続けた。バブルの弾けとともに、各大企業のIT資産は過剰となったため、2000年をピークに、毎年IT投資額は減少し続けている。フォレスター・リサーチによると、02年米大企業投資はピーク時の00年に比べ28％も減少した。このようなIT投資削減のなかで大企業経営者の頭を悩ませているのが、ITスタッフ数を削減できないこと、及びスタッフ報酬が高止まりのままだということだ。
IT投資削減の課題
90年代後半からのIT投資領域は、主として大企業の数あるアプリケーションの統合（エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション、EAI）と、関連企業とのシステム連携強化だった。EAIやシステム連携は短期間では完成しない。しかも予算削減で、それらの新システム移行時期にも大幅なズレが生じている。多くのシステムが完成していないので、ITスタッフを削減することができない。しかも90年代後半からITスタッフ不足によって報酬は上昇し、これが不況となってもカットできないのだ。
大企業のIT予算が減り続けるなかでも、優秀なスタッフは不足し続けており、人件費をカットできる状況にはないという、経営者にとって頭痛の種となった。さらに米大企業は、わが国のようにIT部門の分離による子会社化政策を全く採ってこなかった。このため米大企業では数千人単位の膨大な数のITスタッフを擁する企業は珍しくない。大所では航空機のボーイングのITスタッフは6000人、金融のシティグループ5000人、兵器宇宙産業のロッキード・マーチン4800人、量販店のウォルマート4500人という具合だ。
ITスタッフ人材不足といっても、最も不足が深刻なのはシニアやミドルのマネジメント層でなく、若いラインスタッフ層だ。CIOやチーフアーキテクトと呼ばれるシニアマネジメントは若干の人材余りの状態、ミドルは若干の人材不足、そしてラインは不足が極めて深刻という状況だ。このため、シニア層報酬は高止まりのままだが、ミドル層、ライン層は報酬相場が上がり続けている。このためシニア層と、ミドル、ライン層の平均報酬が急速に接近し始めた。
90年代初頭には米大企業のITスタッフ報酬はシニア層平均を100とした時、ミドル層は60、ライン層は40というのが一般的だった。この報酬の差が、ミドル、ライン層の上昇によって縮まってしまい、この傾向は今後も続きそうだ。03年3月、米CIOフォーラムの調査によると、シニア平均は11万ドル（1320万円）、ミドル平均8万2000ドル（984万円）、ライン平均7万1000ドル（852万円）である。これはシニア層を100とすると、ミドル74、ライン64という指数になる。ITスタッフ報酬の上昇はITのTCO（所有総経費）の削減が難しい状況にあることを物語る。ROI（投資対効果）追求とTCO削減はIT部門の大きな課題であるが、この実現が困難なのだ。（中野英嗣●文）
