富士通サポート&サービス（Fsas）は、ネットワーク分野に強く、情報セキュリティ分野では、早くから生体認証（バイオメトリクス）関連の製品を提供してきた。ターゲットは、官公庁や自治体、大企業から中小企業までと広く、さまざまな業種・規模のユーザーを顧客に抱えている。情報セキュリティビジネスでは、年間約100億円のビジネス規模まで成長している。特に官公庁や自治体向けでは、LGWAN（総合行政ネットワーク）接続のシステム構築などで、高いシェアを持っていることから、e-Japan関連のセキュリティビジネスで昨年度は約30億円を稼いだ。

セキュリティ範囲の広がりに対応

　忽那恭一・取締役ネットワークビジネス本部長兼e-Japan推進本部長は、「当初は外部アタック対策が中心だったが、現在は情報漏えい絡みの内部犯行対策関連のニーズが強まっている」と、セキュリティの範囲が広がっていることを強調し、ウイルス対策に代表される外部アタック対策と、情報漏えい防止などの内部セキュリティ対策を明確に区別して、ユーザーへの分かりやすい営業を徹底。コンサルティングからシステム構築、そして運用の3階層でユーザーにアプローチしている。

　外部アタック対策では、「バリア・パワーアップソリューション」というブランド名を2002年に立ち上げ、ビジネスを推進してきた。しかし、製品・サービスの多様化で時間が経つにつれて、ユーザーに分かりにくい部分も出てきた。その反省から、現在はバージョン2として、不正アクセス対策、ウイルスゲートウェイ、パソコンウイルス対策の3パックに製品・サービスを集約。価格もウェブサイトや販促ツールに明記することで、ユーザーに分かりやすいように改めている。さらに、「今後、不正侵入防御が注目を集める」（倉持愼一郎・ネットワークビジネス本部システム企画部企画部長兼ネットワークソリューション課長）と予想しており、不正侵入検知だけでなく、防御機能を提供するとともに、「誰が」までを特定できる製品・サービスの強化に力を入れている。

　一方、内部セキュリティ対策では、資産管理ツールの自社開発や、アクセス管理ソフトのほか、生体認証、ICカードによる入退室管理システムなど、扱う範囲は広い。生体認証では、顔認証や指紋認証に加え、声紋認証なども揃えており、競合他社よりも優位に立つ。「案件自体はまだ少なく、まだまだこれからの分野」（忽那取締役）だが、強固なセキュリティ対策が求められる金融機関や病院などを主な顧客ターゲットに、これまで約200団体に導入した実績がある。現在、資産管理ツールの次期製品・サービスを見直している時期で、大企業向けであった資産管理ツールの裾野拡大のために、ASPサービスや低価格モデルパッケージなどの開発を検討開始している。（木村剛士）