主要ハイテク企業の四半期決算

　米国のハイテク企業の決算発表に振り回されている東京市場だが、国内でも主要ハイテク企業の四半期決算（4－6月）の発表が7月末から本格化した。

　そうしたなか、業績見通しを大幅に上方修正して株価が急騰したのが大塚商会。2004年6月中間期の売上高は1968億円（前年同期比6％増）、経常利益は105億円（同61％増）と、当初の予想をそれぞれ103億円、40億円上回ったと発表した。

　景気回復が中堅・中小企業に広がるとともに、「2000年問題」対応システムの買い替え需要、セキュリティ対策への関心の高まりもあって企業のIT投資が活発化したという。

　サーバーなど高付加価値製品が伸びたほか、インターネットを使ったオフィスサプライ「たのめ－る」も好調。04年12月期通期の経常利益見通しは141億円（同40％増）と下期の見通しを据え置いたもので、再び上方修正に進むのは必至とみられている。

　一方、好決算を発表したにもかかわらず株価が不振なのがヤフー。4－6月期の純利益は83億円と前年同期比83％増と連続して過去最高を更新した。それでも、株価は決算発表後も90万円台と今年4月の高値143万円からはかなり下の水準にある。

　理由の1つは東証がTOPIX（東証株価指数）の算出方法に浮動株基準を導入すること。浮動株（大株主の保有株以外で一般に流通している株式）が極端に少ない会社の場合、少しの買いで簡単に株価が上昇してしまう。株価指数を算出する際に浮動株が少ない会社はウエートづけを低くしようというもの。

　浮動株比率が7％台のヤフーはその代表。TOPIXに連動した運用を目指している機関投資家はヤフーの保有比率を落とす動きに出ている。もう1つは、米国でのネット関連株の下落。Eベイは7－9月期の業績見通しが予想を下回ったことから急落した。（有賀勝久）