松下電器産業　顧問　前川洋一郎

　近畿2府7県3政令都市、6経済団体が「関西は1つ」の理念のもと1999年、関西広域連携協議会（略称・KC、事務局長・田中英俊氏）を設立し、新たな広域連携の枠組に取り組んでいる。

「仲が良さそうで、まとまらない」、「関西は1つずつ」、「府市あわせ」と言われるなか、いきなりの道州制より、「できることから、広域でないとできないこと」から始めようと運営されている。

　その中で特筆すべきことが2点ある。第1は、広域の防災ITネットワークづくり。現状は、ファクシミリ頼りの人頼み、入手ルートも伝達ルートもバラバラである。そこでITの出番である。行政機関、ライフライン企業、メディアと一般住民を結ぶ情報ラインを整備中。地上デジタル放送も組み込み、IP化を図っていく。これこそ広域連携である。

　第2が、民間企業の参画ならではの施策である。昼間の市内への流入（通勤）人口を、昼間災害時にどう自宅へ帰らせるかという問題である。

　これまで働き虫の日本人、何が起こっても会社へ出かけるためのルート方策ばかり考えてきた。これからの自助・共助・公助（7：2：1）の実態では、各住民の自宅、家族、地域社会がもっとも大切である。

　でも幾万人という通勤者が大阪・京都・神戸の都会から果たして歩いて帰れるだろうか。

　各企業の日頃の対応、各人の心がけ、そしてその道筋の支援が必要である。

　そこで、4月1日よりKCが関西2府5県3政令市を代表して、ローソン、セブン─イレブン、ファミリーマート、エーエム・ピーエム、吉野家など12のコンビニエンスストアと「帰宅困難者支援協定」を結んだ。約6000店が参画した。素晴しいことである。

　ねぇ、ワトソン君「千里の道も一歩からだね！」。「そうですよ。都合の良い時だけの公だのみはいけませんね。まずは自助からですよ」。