J-SOX法関連にも追い風が

 2008年の株式相場がスタートした。注目点は、陰りが見えた米国の景気がどこまで踏ん張れるか、それをカバーする形で新興国の成長が続くかどうか。国内では企業収益が増益基調を維持できるかだ。

 米国のサブプライムローン問題をきっかけに、世界の金融市場は07年8月以降、大きな波乱に見舞われた。米国の景気後退が進むようなら、金利低下→ドル安・円高が進行する公算が大きく、輸出ハイテク株は連動性の強い米国株の動向や為替相場をにらんだ展開になりそうだ。

 オイルマネーの株式取得、次世代DVDの人気高まりを手掛かりに株価が上昇傾向のソニーや、「ゲーム企業ではなくホームエンターテインメントサービス企業として評価すべき」として大手調査機関が目標株価9万円(11月の高値は7万円台)を掲げた任天堂など、個別に注目すべき部分はあるものの、輸出型ハイテク企業は株価面では逆風が吹くことになる。

 となれば、海外環境に左右されない“内需企業”に目が向くことになるが、その代表的存在がネット関連だ。携帯電話向けサイト「モバゲータウン」のディー・エヌ・エー、SNS最大手のミクシィといったネット関連の勝ち組、07年後半に活躍した検索連動型広告のフルスピード、ネット接続会社を買収しBtoC事業にも進出したフリービットなどが注目を集めそうだ。新市場「NEO」に上場したユビキタス、ウェブマネーの人気継続も予想される。

 また、08年度からはJ-SOX法(企業改革法)が適用される。上場企業にとっては、内部統制の構築が課題となる。大塚商会、日本オラクル、オービックといった大手のほか、ワークスアプリケーションズ、ビジネスブレイン太田昭和、ソフトクリエイトなどが制度改正で潤う企業として株式市場でも取り上げられることになりそうだ。(有賀勝久)