年頭所感

【2009年 年頭所感】 IT企業トップの「決意」と「実行計画」 首都圏コンピュータ技術者

2009/01/12 20:37

週刊BCN 2009年01月12日vol.1267掲載

転換の年

真杉幸市 社長


 2009年は情報サービス業界にとって転換の年になる。内部統制が強化され、発注元への多重派遣や偽装請負などコンプライアンス上の問題が表面化。折しも、受注環境の急変で仕事が減少傾向にある。当社は1800人規模の個人事業主からなる連合体で、ソフト開発の仕事を請け負っている。業界全体で問題の温床とも言える多重下請けの構造を転換する動きが強まるなか、個人事業主をメインとする当社のビジネスモデルが改めて注目を浴びている。

 当社に所属する個人事業主は、それぞれ得意分野を持ち、主要SIerなど顧客企業の内部にしっかり食い込んでいる。顧客と個人事業主、当社の三者が立ち会って契約を結ぶビジネス形態は非常にシンプルで透明度が高い。コンプライアンスの観点から見ても好ましい。技術や営業面で個人事業主向けの支援活動にも力を入れている。今年度(09年8月期)の事業規模は、前年並みか、それを若干上回る見込みだ。景況が悪化する状況下でも、事業拡大に向けた手応えを感じている。

 07年末までは協同組合だったが、関連会社7社と合併したうえで株式会社に改組。当社自身も180人規模の人員を擁するSIerになった。顧客企業のなかには、個人に仕事を依頼したがらないケースもままある。このような場合は当社が一括受注し、個人事業主に委託するなど柔軟な対応が行いやすくなった。技術に長けた個人事業主のパワーを結集し、ビジネスをより拡大させる。
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