経営の「見える化」で攻めの戦略へ

　共栄産業は、業績を伸ばすためには「攻めの戦略」が欠かせないと判断、それを遂行する手段として、販売部門のIT化を推進しようと考えた。現段階は、どのようなシステムを導入するかの選定に入っているところだ。SaaSをはじめ、いくつかの導入シミュレーションを想定しており、間もなく最終決定する。

　同社は1968年に創業し、時計の修理を柱に事業領域を広げてきた。今では、スイスなどの高級時計を輸入販売するほか、修理や時計専門テナントも構えている。攻めの戦略としてIT化を図ろうとしているのは、時計部門に選択と集中を行い、顧客との連携強化に向けたビジネスモデルの改革だ。

　成長戦略の一環としてITを導入するにあたり、同社がまず取り組んだのは中長期経営戦略の策定である。経営理念として「チャレンジ精神で成長し、共に栄える共存共栄企業」を掲げ、現状打破に向けて重視する経営課題を洗い出し、「時計業界の不況をチャンスに出来る会社になる」「時計業界で（修理分野のサービス業として）2年後は他社に真似できない会社になる」などといった“社長の思い”を加えて具体的な業績数値を試算した。併せて、自社の内部環境や外部環境を把握するための「SWOT分析」も実施して導き出した業績見通しは、売上成長率10％増の維持、経常利益率5％を確保するというものだ。同社の小林正博代表取締役は、「近い将来に必ず実現する」としている。

　中長期経営計画の策定を開始したのは08年。ITコーディネータ（ITC）の阿部満氏がかかわるようになってからだ。共栄産業と阿部ITCが出会ったのは、東京商工会議所で開催されたIT経営応援隊のセミナーで、共栄産業のCIOである秋田秀仁・取締役が講演したことがきっかけだ。同じセミナーの講演者だった阿部ITCと面識を得た。阿部ITCは、IT経営による「見える化」についての第一人者である。「（私の手法と）タイアップすれば、共栄産業は時計修理部門を中核に必ず成長する」と、阿部ITCは感じたそうだ。というのも当時、共栄産業は修理分野をIT化して業務フローを改善することにより、守りの「見える化」を実現した実績を持っていたからだ。「守りの『見える化』に加えて、攻めの『見える化』を実現すれば、業績はもっと伸びる」（阿部ITC）。共栄産業の秋田取締役も、「確かに、売り上げを伸ばすためのIT化には取り組んでいない。何とか打開できないか」と頭を悩ませていたそうだ。そこで、共栄産業と阿部ITCによる二人三脚のITプロジェクトがスタートすることになった。08年から1年間かけて中期経営計画を策定、次のステージとして攻めるためのIT化に着手できるまでに到達したのである。（つづく）