5大コン販社や大手SIと連携
OKIデータが昨年10月に発売したページプリンタと複合機の新ブランド「COREFIDO（コアフィード）」は、「5年間無償保証」を打ち出したことが奏功し、今年3月に全販売台数が同社初の2000台超えとなった。
これまで同社のプリンタは中堅・中小企業を中心に販売。主にダイワボウ情報システムなど大手ディストリビュータ経由で事務機ディーラーなど2次店へ卸す「商流」がほとんどだった。家電量販店ルートはエプソンやキヤノンなど先行勢に加え、新興勢力のブラザー販売がシェアを奪い、これまでの勢いが失われた。
ディストリビュータ経由では、「5年間無償保証が利いて、2次店の数や物量自体も増えた」と同社幹部。これを機に、競合他社プリンタを含めたマルチベンダーで販売展開する2次店開拓を推進している。
一方、今年度（2010年3月期）は、同社試算でページプリンタ、複合機の国内販売台数比率で55％を占める官公庁・自治体、文教、大企業・金融など、大規模ユーザーに向けて一度に大量導入する販売戦略を打ち出している。「まずは、国内カラーシングルプリンタのシェアで11.1％の獲得を目指す」（栗本清・国内営業本部長）と、エプソンを抜いてベンダーシェア4位に躍り出る心算だ。
大規模ユーザー向けでは、まず、親会社のOKI（沖電気）が抱える大手ユーザー企業に対し、グループ会社のサポート会社、OKIカスタマアドテックと連携した販売を全国展開する。この施策では、OKIブランド製品だけでなく、同社独自のLED（発光ダイオード）プリンタのOEM（相手先ブランドによる生産）製品も提供する。
大企業・金融や文教市場向けには、富士通やNECなど5大コンピュータメーカーの全国の地場で活躍するグループ販社や大手SIerと組み、大量導入案件を掘り起こす計画。だが、競合他社も同様の関係性を築いているだけに、OKIデータが抱える課題は少なくない。（谷畑良胤）
