「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を迎えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。国内で地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか――。

　ひと昔前までは、パソコンの販売を“生業”にしていた。しかし、今は家電量販店でも安価に手に入るので、ハードウェアを販売するのでは商売が成り立たない。そこで現在は、「インターネットビジネス」で、「いかにして地場の企業に利益をもたらすか」ということを主眼に事業展開している。

　中小・零細企業は資金と人材に乏しく、人海戦術で事業を伸ばすことが難しい。一方、インターネットは地域を問わず活用できる。山梨県内の農作物や印鑑など地場産品をビジネスに繋げるためのIT化を手伝うことが、今あるべき当社のソリューションだ。

　EC（電子商取引）サイトなどに出店して安価な情報発信を手伝い、それをいかに売り上げや収益に結びつけていくかといった「営業の見える化」や、手書き業務などをOA化することを契機に、案件を増やしている。その際のソフトは、無償の「OpenOffice」などを提供する。

　当社だけが儲けようとすると、事業はうまくいかない。単純にハードウェアを販売するだけでなく、導入先の売り上げが伸びるシナリオが描けなければ、案件は出てこない。そうしたことを考慮して、簡単なコンサルティングを行っている。もともと当社の顧客は官公庁・自治体と大企業だった。しかし官需が落ち込み、地場の中企業ではなく小企業にビジネスの活路を見出した。

　商工会議所などで「営業の見える化」について講演し、その話に興味を抱いてくれた顧客に「100円パソコン」を斡旋するところから入り、「Google」のアプリケーションを使ってスケジュール共有ができるようにする。無償で顧客に儲けてもらう手助けをし、先々にパソコンが増えれば、修理代やサポート費をいただくという狙いだ。

　小企業はシステムを所有することが負担になる。次のステップとして、当社のデータセンターでシステムを預かり、運用保守のストックを得られる仕組みをつくるため、運用保守の専門技術者を育成しているところだ。

◇システムインナカゴミ 代表者…中込裕 代表取締役社長 売上高…13億円 利益率…40％（営業利益率） 主要顧客…地場産業、携帯電話ショップ、運輸業 ハードとソフトの比率…4：6 県内・県外比率…2：8