「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を迎えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。国内で地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか――。

　長野県を中心にした地方公共団体向けシステムの売上高が最も大きく、官需・民需ともに、自社製品を核にして全国展開で販売している。首都圏などの大口案件は直販だが、地域で活躍するSIerを通じた自社製品の販売も行っている。

　主力の地方公共団体向けシステム「Reams」は、県内67市町村を含め、全国124自治体に導入されている。自治体ビジネスから撤退するベンダーも多く、基幹システムを押さえている当社の出番は、さらに増えると見込んでいる。

　製品・ソリューション販売に加え、設立6年目を迎えた「電算SDC（データセンター）」を利用したビジネスが拡大している。電算SDCでは自治体や企業のシステムを預かってセキュアな環境で運用し、帳票業務などのアウトソーシングも受けている。

　地方公共団体向けを除く民需は、売上高の3割を占めている。独特のソリューションとして、地銀系のリース会社に特化したシステムをもっている。その他の分野では、製造業や流通業向けを得意としている。長野県には、本田技研工業やセイコーエプソンなど大手製造業関連の精密機器産業など、「輸出依存型」の企業が多く存在している。リーマン・ショックで派遣社員がリストラされるなど、地域経済に影響を及ぼした。

　地方公共団体向けでは、これまで行政業務関連の案件を手がけてきた。これからは自治体が提供する「住民のためのシステム」が重要になる。すでに案件が出ているが、自宅からクレジットカードで公共料金を支払うシステムや防災用の地図情報などは、ITを使った利便性を住民に提供できる。

　また、民需向けでは災害対策の一環として「データ保管サービス」などを強化している。企業が単独で開発するにはコストがかかりすぎるということで、利用が増えている。県内ではここ数年、汎用機をクライアント／サーバー型に置き換える案件が多くあった。企業では運用の煩雑さや運用費の増大を防ぐため、当社で開発したシステムをSDCで「ホスティング」する数が増え、当社の収益にも貢献している。

◇電算 代表者…黒坂則恭 代表取締役社長 売上高…151億円 利益率…13億円（営業利益） 主要顧客…地方自治体、リース業 ハードとソフトの比率…3：7 県内・県外比率…7：3