岩手県水沢市を本拠地とするSIer、アイディーエスが経営戦略を見据えたIT化を提案しているのは、現段階では激しい受注合戦を勝ち抜くためだけにとどまっている。これは、首都圏を中心として、どちらかといえば大規模な案件を獲得するための方策だ。しかし、最近は次のステップとして地元の岩手県で、しかもSMB（中堅・中小企業）に対してIT化による抜本的な経営改革を推進していくためにITコーディネータ（ITC）のノウハウを生かしたビジネスに着手しようとしている。菅原達哉社長は、「近く案件が成立する可能性がある」としている。

　その案件とは、ガソリンスタンドや自動車の整備工場などを構えるイワセキのIT化だ。イワセキは、「トータルカーケア」をコンセプトにガソリンスタンドや自動車整備、車の販売などを手がけている。保険代理店としての顔ももっており、さまざまな角度から顧客に対して最適なサービスの提供しようとしている。重要視しているのは、各事業の顧客情報を連携させること。全社的なIT化に視野に入れたプロジェクト推進のコーディネートを、ITCであるアイディーエスでITCの資格を取得する福田清男・ビジネスシステム本部取締役本部長が担当したのである。

　この案件を福田取締役本部長が手がけたことで、アイディーエスでは「コンサルティングをサービス化できるのではないか」と、菅原社長は考えている。福田取締役本部長も、「システム案件とは異なるものだったが、全社的な経営戦略を策定した点では、当社にとっては大きなノウハウの蓄積につながった」とする。実際にイワセキがIT化に踏み切るかどうかは今後詰めていくが、アイディーエスにとって、この案件は事業領域を広げるための大きな成果につながる可能性を秘めているわけだ。

　ITCのノウハウを生かしたビジネス着手に踏み切ったのは、創業者の菅原達朗会長自身がITCであることが大きく関係している。菅原会長は、「ソフトハウスこそが経営戦略を見据えたIT化に取り組まなければならない」という。生き残るため、受託開発中心のビジネスモデルを首都圏でユーザー企業の獲得に変革させることが課題だった。ただ、今は課題が解決され、首都圏でのビジネス基盤が整いつつあることから、菅原社長は「今後は、企業の成長に必要なIT化で、中小企業の活性化を図っていきたい」という考えを示す。

　同社では、水沢市にある本社と東京営業所のコミュニケーションを図るためにウェブ会議システムを活用している。情報共有で各ユーザー企業に適したシステムを提供することが主な目的だ。今後は、東京と地元の情報を共有して中小企業向け製品・サービスの開発などに生かされるだろう。菅原社長は、「地方の遅れを取り戻す意味を含め、地元に貢献していきたい」と力説している。