シャープは自社製品に含まれる化学物質管理の厳格化を目指している。管理を厳格にするためには、1次取引先だけで3000社以上に達するという部材調達先（サプライヤー）からの情報を、製品や拠点別に迅速に収集・集計するシステムの構築が不可欠だ。シャープに限らず、家電メーカーなどにとって、欧州連合（EU）の「REACH規則」や「RoHS指令」に従えないというのは、自社製品を欧州などに輸出できなくなることを意味する。さらにいえば、規制を遵守するためには、世界のサプライヤーに対して、煩雑で手間のかかる事務負担を強いることになる。

　そのような課題を克服するためにも、含有化学物質のサプライチェーンマネジメント（SCM）に必要な新しいシステムが求められている。シャープは、このSCM構築に向けて、ある方針を掲げていた。それが、清水正雄・環境安全本部グリーンプロダクト企画推進部長の言う「サプライヤーの視点に立ち、サプライヤーのための、サプライヤーとともに推進する化学物質管理」だ。

　これを実現するためにシャープは、データベース（DB）ベンダーのeBASEをパートナーに選んだ。eBASEの製品である含有化学物質情報管理DBシステム「GREEN eBASE」を採用し、独自システムを構築。直接取引がない2次取引先以降にも参加を呼びかけ、eBASE提供の無償ソフトウェア「eBASEjr」をサプライヤーに配布するなどして、素材段階からのデータ把握を開始した。

　正確で効率的に化学物質情報を管理するには、川上の化学関連企業、川中、川下の部品関連企業が、シャープに対して情報提供を行う必要がある。「GREEN eBASE」は化学物質情報の証憑を収集し、管理、提供することができる。共通のSCM基盤としても利用できるDBで、「eBASEjr」を利用して発信したサプライヤーからの情報を簡単に管理できる。

　シャープとeBASEの両社の協力で、情報収集のシステム構築に加え、サプライヤーが実践すべき事柄を周知徹底するポータルサイト「GREEN Cloud Concierge Counter（GCCC）」が完成した。シャープのSCM構築の方針に基づいたものだが、窪田勝康取締役は一連のシステムを「道路を走るクルマ（「eBASEjr」）を提供し、運転するドライバーを育成する教習所（GCCC）を提供したようなもの」とたとえる。シャープの清水部長が「『GREEN eBASE』があれば、目標とするSCMの実現に近づけることができる」と言うように、EUなどの規制に従うためには、レベルの高いシステムを構築する必要がある。（谷畑良胤）