「システムインテグレーション（SI）崩壊」は、すぐ目の前に迫っている。その根拠は、主に二つある。

　一つは、人月単価でシステム開発の価格が決まると同時に、SIerが完成責任を負わされる慣習だ。SIの金額は、一般的に人月単価の積算で決まる。SIerは、競合に勝つために、ぎりぎりの価格で人月単価を積算して開発プロジェクトの見積もり金額を提示する。ユーザーの情報システム部門は、提示された見積もり金額の妥当性、要望に沿ったシステムができ上がるかどうかを、実践的スキルで評価しなければならない。しかし、開発現場から長らく遠ざかってきたユーザーにはそのスキルがない場合があり、SIerの要件定義をそのまま受け入れて発注することが多い。そして、システムが完成した後、ユーザーは「使い勝手が悪い」「要求とは違う」とダメ出しをする。完成責任を負わされているSIerは、対価を“人質”にとられているので、従わざるを得ない。結果、SIerは十分な利益を得られないという構図だ。

　もう一つの根拠は、「ゴールの不一致」だ。ぎりぎりのコストで開発しなければならないSIerは、要求仕様を満たすプログラムコードを効率よく書き上げることを目指す。だが、ユーザー企業が求めているものは、売り上げや利益の拡大に貢献することにある。ユーザーの目的を意識することなく、SIerはひたすら要求仕様通りにコードを仕上げる。そうやってつくられたシステムをユーザーは「使い勝手が悪い」などと言い、SIerへの不信感を募らせる。

　では、どうすればいいのか。残念ながら絶対といえる正解はない。ただ、こうした既存のSIモデルとは異なる、新たなビジネスに挑戦するSIerの取り組みが出てきた。ソニックガーデンの「納品のない受託開発」、日本ユニシスがイオンモールで行っている「レベニューシェア」、NTTデータがANAの新貨物システムで行っている「成果報酬型システム」がその代表例だ。これらは人月単価型のSIビジネスから脱却するための参考になる。また、ウォーターフォール型の開発手法に固執するのではなく、「アジャイル型請負ビジネス」で成功を収めているSIerもある。そういう取り組みを研究してみるべきだ。「わかっているけど、簡単にはできない」。そんな言葉が聞こえてきそうだが、既存のSI事業が崩壊するまでに残された時間は多くない。