コア上海法人は、自社オリジナル商材で中国地場でのビジネス拡大を進めている。上海ではこれまで主に組み込みソフトを中心とする日本向けのオフショア開発を手がけてきたが、人件費が高騰してオフショア開発が成り立ちにくくなった。それと引き替えに、巨大市場が誕生した。この変化に適応すべく、「日本向けの円建てビジネスだけでなく、中国地場市場向けの人民元建てビジネスも広げていく」（コア上海法人の城戸孝吉董事長）方向へ大きく舵を切った。

人件費高騰と引き替えに市場を獲得

　主力のIT資産管理や、水質測定支援システム、M2M（マシン・トゥ・マシン）基盤など多数の自社商材を矢継ぎ早に中国市場へ投入して元建てのビジネスを推進。コア上海法人の直近の売り上げのうち元建てのビジネスは2割ほどを占めるまで伸ばしてきており、これを「向こう数年のうちに、元建てと円建ての売り上げの割合を半々までもっていく」（同）と鼻息が荒い。

　IT資産管理や水質測定支援についてはすでに実績が出はじめているが、次期主力商材と位置づけるM2M関連商材の中国展開はこれからだ。10月には研究施設も兼ねた最新鋭データセンター（DC）が首都圏で竣工。このDCを統括するコアネットインタナショナルの吉原清彦社長は、「新DCはコアグループのM2Mやビッグデータ事業の一大研究開発拠点の役割を担う」と捉えており、競争力向上の原動力にすると話す。コア上海法人はこうしてつくられた新商材を、中国地場の市場にどう適合させ、販売につなげるのかの手腕が試されている。（安藤章司）