ようやく日本がデフレから脱却するタイミングに来ていると感じる。アベノミクス効果や東京五輪の決定などで、社会が明るくなり、民間、公共ともにIT投資が盛り上がってきている。変化を恐れないという気概をもって、2014年も成長のための戦略を着実に打っていく。

　事業としては、教育系、情報系、オフィスの三つが当社の柱。まず、情報系はグループ内の販社を統合したことで「売り」が強くなった。また、ソフトウェアメーカーとしての立ち位置を明確にし、結果が出てきている。2012年に、従来製品より大規模なユーザーを想定したERP「スーパーカクテルInnova」を携えて、さらなる激戦が待つ市場に飛び込んだが、高い評価をいただいている。長年培ってきた販売管理のノウハウをコアにして、NTTデータビズインテグラルの「Biz∫APF」を開発基盤として採用する製品戦略は正しかったと判断しており、2014年は本格的に間接販売にシフトする。幸い、SIer各社にも非常に好意的な反応をいただいている。

　教育系は事業拡大のための投資を進める。国の新IT戦略などにより、教育情報化の方向性が定まり、先が読める状況になったからだ。トップベンダーとして市場をけん引していく。

　また、オフィス分野は現状最も苦戦している領域だが、この5年間、ユーザーの経営課題の解決に貢献すべく、より上流からの提案ができるように力をつけてきた。反転攻勢の年にしたいと考えている。