内田洋行（柏原孝社長）は、昨年6月に発売したウェブベースの多言語多通貨対応ERPパッケージ「スーパーカクテルInnova」のパートナー拡充に力を注いでいる。これまで、直販で導入事例を積み重ねてきて、11件のユーザーを獲得した。ここで蓄積したノウハウや市場トレンドの知見などを新たに募集しているパートナーと共有し、販売網を本格的に整備する。

　同社がラインアップする業務ソフトは、従来の主力である年商10億～50億円規模の中堅・中小企業向け基幹業務システム製品群「スーパーカクテルデュオ」、福祉施設向けの「絆」、そして年商50億～300億円規模の中堅企業向けの「スーパーカクテルInnova」が三本柱。この事業領域を統括する土屋正弘・執行役員情報事業本部情報システム事業部長は、「今年度中に『Innova』のパートナーを20社程度確保し、ビジネスのスキームを固める。現在、業務ソフトパッケージ主要3シリーズの売り上げは10億円程度だが、3年以内に30億円規模まで押し上げたい。『Innova』のパートナー拡充はそのための重要な施策の一つ」と意気込む。

　昨年から1年間、「スーパーカクテルInnova」の直販を展開してきた結果、傾向としては、輸出入を手がける商社などの卸売業でのニーズが圧倒的に高かった。「規模感として、外資系ベンダーのERPでは大きすぎるというユーザーに、最適な選択肢として採用していただける例が多かった」と土屋執行役員は話す。「スーパーカクテルInnova」は、NTTデータビズインテグラルのクラウド対応型業務アプリケーション開発・実行基盤「Biz∫APF」を採用しており、NTTデータイントラマートの「intra－mart Web Platform」を共通基盤としている。「intra－mart」基盤を活用したさまざまなアプリケーションと連携できることもあり、内田洋行が自前で開発したモジュールは、得意とする販売管理だけ。ただし今後は、「ERPニーズのトレンドも踏まえて、『デュオ』で実績のある生産管理モジュールの開発も検討する」（土屋執行役員）という。

　「スーパーカクテルInnova」のパートナーは、今夏から募集を始め、すでに5社が決定している。パートナーの種類は、販売・開発・サポートのすべてを手がける「ソリューションパートナー」、開発だけを担当する「開発パートナー」、販売だけを手がける「アライアンスパートナー」の三つに分けており、今のところ開発パートナーに名乗りを上げるパートナーが多いという。

　土屋執行役員は、「プリセールスを内田洋行がやって、開発・サポートをパートナーが行うケースが先行しているが、最終的には販売を担ってもらえるパートナーの広がりを求めている。『Innova』のメインユーザー層のポテンシャルを理解し、ビジネスを一緒に深掘りしていこうという意欲のあるパートナーを厳選したい」と、アライアンスの基本方針を明らかにしている。（本多和幸）