文教分野へのICT導入をリードする内田洋行（柏原孝社長）は、児童一人ひとりが1台ずつタブレット端末を活用することを前提とした新たな授業スタイルの開発に、筑波大学附属小学校（窪田眞二学校長）と協同で取り組む。政府は新たなIT戦略案のなかで、2020年までに児童生徒一人につき1台の情報端末を整備する方針を示している。同社はその動きを先取りするとともに、国内で最も教育研究が盛んで、教育界に大きな影響力をもつ筑波大学附属小学校と連携することで教育ICTのモデルケースをつくり、市場創出にまでつなげたいと考えている。また、教育現場の稼働ICT資産規模は向こう5年で1兆円に達し、単年度投資も2000億～2500億円規模になると試算。その4分の1のシェアを狙う。（本多和幸）