複数のITコーディネータ（ITC）が連携して、中小企業のIT経営を支援する動きが活発化している。この背景には、中小企業から個別のコンサルティング案件を獲得することが難しくなってきたことがある。機会と才能に恵まれたひと握りのITCを除いて、今や独立系ITCが一人で多くの個別案件を獲得し、高収入を得ることは難しくなっているのだ。

　ITコーディネータ協会（ITCA）によると、全国には227のITC組織がある（2012年現在）。これまでは、定期的な勉強会や懇親会をメイン事業とするものが多かったが、最近はビジネス的な視線をもった組織が増えている。東京都の小林邦人ITCは、所属先のITコーディネータ多摩協議会のなかに新たにタブレット活用研究会を立ちあげ、実践的な視点をもって中小企業のIT活用の現状を評価したり、提案法や改善策を研究したりしている例を紹介してくれた。

　独立系ITCと企業内ITCが連携した組織も現れている。ソフト開発会社、ニックスの取締役を務める小池龍輔ITCは、経験豊富な独立系ITCと連携して、中小企業の経営者が気軽に経営やIT活用に関する悩みを相談できる窓口となる組織、ブレークスルー恵比寿ファームを新設した。すべてのITCは「ITCプロセスガイドライン」という共通の手法を共有しているので、立場が違う独立系ITCと企業内ITCでも、連携して支援することができる。

　組織の一員であれば、ITトレンドなどの情報や顧客基盤を他のITCと共有して、一人ではできない大規模な案件も手がけることができるだろう。独立系ITCは、SEなどの技術系の出身者が多く、「営業を苦手とする人が多い」という声をよく耳にするが、チームを組んで、営業と技術支援の役割を分担して最適化を図れば、その問題を解決することができる。複数のメンバーが一緒に支援活動を行うので、顧客の信頼も得やすくなる。近い将来、複数のITCが組織として中小企業を支援するやり方が、ITCにとっての基本活動になるかもしれない。（真鍋武）