2015年度(16年3月期)、16年度上期ともに過去最高益を更新することができ、その結果に満足している。要因としては、一般顧客向けのビジネスにおける収益が全般的に向上したことや、不採算案件が少なくなったこと、親会社であるJFEスチールの製鉄所システムリフレッシュが立ち上がってきたことなどがあげられる。この調子で、17年度までの中期経営計画も前倒し達成を狙っていきたい。

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西崎 宏
社長

 一方で、近年注力している「働き方改革」については、まだまだ道半ばというのが現状だ。15年に開始した退社時間宣言カードや勤務時間インターバル制に加え、16年は在宅勤務制度も採り入れ、これらの取り組みについては、残業時間が減るなどの成果が出ている。

 しかし、重要なのは業務の“質”の改善だ。そのためには社員の自己啓発が不可欠で、昨年から新たに自己啓発手当の支給や英才教育型の勉強会を新設するなど、力を入れている。また、親会社のシステムリフレッシュには優秀な若手を中心に人員を先行投入することで、人材育成を図っている。こうした取り組みを通じて、会社全体の提案力強化につなげていきたい。

 17年は中期計画の最終年度にあたる。収益面では達成できる見込みだが、さらに上を目指していきたい。それに向けては、これから本格化する製鉄所のシステムリフレッシュというビッグプロジェクトがある。JFEスチールの情報子会社として、これをしっかり遂行していきたい。