直近では、クレジットカードのICチップ搭載義務化を見込んだ、マルチ決済端末と決済クラウド「iRITSpay」を発売した。クレジットカードを発行する地方銀行や、百貨店などでの導入を想定している。銀行は自行が開拓した地場のカード加盟店から手数料収入を得られるだけでなく、集約した決済情報をビッグデータとして分析し、融資先拡大などビジネスに活用できる。

　決済機能部分はクラウドサービスとして提供するので、POSシステムの改修を最小限に抑えられるなど、加盟店のメリットも大きい。地方経済活性化にも貢献できるソリューションとして、今年は販売にとくに力を入れたい。

　コンタクトセンターやバックオフィスの業務でアプリケーションやデータを自動連携させるリアルタイムソリューション（RTS）や、事務処理を自動化するロボティックプロセスオートメーション（RPA）は、当初想定より市場の立ち上げが遅れたが、今まさに多数の引き合いをいただいており、今後加速度的に伸びると確信している。また、2014年にアイ・シー・アールの子会社化で強化した自治体からの業務受託（BPO）も戦略通りに受注を増やしている。今年は、昨年までに揃えてきたソリューションの提供を一段加速する、新たなる展開の年としたい。