創業50周年を迎えた2016年は、今後の事業のあり方を考えるいいきっかけになった。TKCはもともと、創業者自身が税理士、公認会計士だったという立場から、会計事務所向けシステムや一般企業向け会計システムのあり方を考えた。これは非常に大きな財産であり、当社の事業の価値を将来にわたって支えてくれると再確認したところだ。17年は、創業家が直接経営に携わる時代が一旦終わることになる。創業の理念を守っていくことが今まで以上に大切になると気を引き締めている。一般企業向けの業務システム販売についても会計事務所を通したビジネスモデルを堅持しているのは、業界を見渡してみても当社だけ。これを迷わずに貫いていくのがTKCの強みであり、存在意義だと考えている。

角 一幸
社長

  16年に大きく盛り上がったFinTechについても、こうしたわれわれの特徴は、大きな差異化要因になる。例えば、16年にTKC全国会会員の顧問先企業の財務・税務データを提供するFinTechサービスを発表し、非常に多くの金融機関の支持を集めている。当社のシステムは、会計と税務のプロの視点でつくられていて、常に税法上の正しい会計に誘導する。だからTKCのシステムを使って作成した決算書の品質は圧倒的に高いという評価を受けている。

 この製品自体の強みとともに、会計と税務の専門家であるTKC全国会会員が、それをサポートしていることの価値と重要性を金融機関にさらにしっかりと認知していただくことが、17年の重要なテーマになる。