インダストリー4.0

　ドイツ政府が進める国家プロジェクト。ドイツ語で「Industrie 4.0」と表記する。過去3回の産業革命と同様に、実現すれば歴史的に大きな転換点になると考えられており、「第4次産業革命」と呼ばれている。

　インダストリー4.0は、ドイツ政府が2011年に発表した考え方。人工知能（AI）やビッグデータ、ロボットなどを組み合わせ、「自ら考える工場」を意味する「スマート工場」の実現が中心だ。

　総務省がまとめた「平成28年版情報通信白書」によると、ドイツは、経済と社会のデジタルを推進することで、世界経済のけん引を目指している。17年までの4年を期間とするIT戦略の指針「デジタル・アジェンダ」にも、インダストリー4.0の推進に関する項目が盛り込まれた。

　ドイツ国内では現在、産学官が連携し、国際標準化活動や技術研究開発、セキュリティとプライバシー保護などについての取り組みを進めている。中小企業を大企業が支援し、国全体に効果を浸透させることを狙っている。

　他国の製造業が競争力を増しているほか、欧州経済の低迷を背景に、ドイツが強みの製造業をさらに強化し、国際的な主導権を獲得しようとしているとの見方もある。

　日本の経済産業省は16年、ドイツ経済エネルギー省との間で、「IoT／インダストリー4.0協力に係る共同声明」に署名した。今後、両省の局長級対話を毎年実施し、産業サイバーセキュリティと国際標準化、規制改革、中小企業、人材育成、研究開発の6項目で連携する。

インダストリアル・インターネット

　米国GEを中心とした企業連合「Industrial Internet Consortium」（インダストリアル・インターネットコンソーシアム、IIC）が主導して進めている活動。「産業のインターネット」と訳す。

　IICは、GEとインテル、シスコシステムズ、AT＆T、IBMの米国大手5社が2014年に設立した。製造業に焦点をあてたドイツのインダストリー4.0と異なり、インダストリアル・インターネットでは、ヘルスケアやエネルギーなど幅広い領域でIoTの産業実装や国際標準化を目指している。

　GEは12年から、インダストリアル・インターネットの考え方を提唱している。18世紀から20世紀までの産業革命や、20世紀後半のインターネット革命に続き、「第3の波」として再び変革をもたらすとみている。

　そのうえで、「航空機エンジンの燃料消費や長距離貨物列車の運行システム、火力発電の燃焼効率をわずか1％改善するだけで年間およそ200億ドルの利益を生み出すことになる」と予測している。

　IICには現在、200を超える企業が参加している。欧州や中国など米国以外の企業もメンバーとなっており、日本からは日立製作所やトヨタ自動車などが加わっている。

　日本では15年、産学官組織の「IoT推進コンソーシアム」（ITAC）が設立された。

　ITACとIICは16年、「日米IoT分野の協力に係る覚書」に署名し、分野別の実証などで連携することで合意している。