AIやビッグデータ分析が、いまやあたりまえのように業務に使われている。当社のSI案件でも、こうしたデジタル技術がユーザー企業の与信管理業務やデジタルマーケティングなどに生かされている。長年研究してきた要素技術が、実ビジネスとして結実。2018年は、こうした新しいデジタル領域のビジネスが一段と拡大する見込みだ。

神森晶久
社長

 ユーザー企業は、デジタル技術を活用した新しいビジネスを次々と立ち上げている。当社は、ユーザーにできる限り寄り添うかたちで、新ビジネスの創出を支援していく。「寄り添う」ポイントとなるのは、ユーザーとともにデジタルビジネスを深く掘り下げていくこと。デジタルがユーザーの売り上げや利益、競争力に直結するからこそ、うわべだけの浅い対応では通用しない。

 当社のこうした姿勢が評価され、直近ではプライム(元請け)案件が8割方を占めるようになってきた。十数年前はプライム比率は半分も達していなかったのに比べれば、大きな進歩である。業績面でも堅調に推移している。

 また、クラウドシフトの追い風もあり、12年に開業した当社グループ初の首都圏大型自社データセンター(DC)も、予定より1年早いペースで受注を獲得。遅くても20年までには第二期棟の開業にこぎつけたい。首都圏DCと連携して運用している当社沖縄DCのビジネスも好調だ。同時被災の可能性がほぼ存在しない首都圏と沖縄の両DCの連携により、高品質で信頼性の高いDCビジネスを一層伸ばしていく。