ユーザー企業は、デジタル技術を活用した新しいビジネスを次々と立ち上げている。当社は、ユーザーにできる限り寄り添うかたちで、新ビジネスの創出を支援していく。「寄り添う」ポイントとなるのは、ユーザーとともにデジタルビジネスを深く掘り下げていくこと。デジタルがユーザーの売り上げや利益、競争力に直結するからこそ、うわべだけの浅い対応では通用しない。

　当社のこうした姿勢が評価され、直近ではプライム（元請け）案件が8割方を占めるようになってきた。十数年前はプライム比率は半分も達していなかったのに比べれば、大きな進歩である。業績面でも堅調に推移している。

　また、クラウドシフトの追い風もあり、12年に開業した当社グループ初の首都圏大型自社データセンター（DC）も、予定より1年早いペースで受注を獲得。遅くても20年までには第二期棟の開業にこぎつけたい。首都圏DCと連携して運用している当社沖縄DCのビジネスも好調だ。同時被災の可能性がほぼ存在しない首都圏と沖縄の両DCの連携により、高品質で信頼性の高いDCビジネスを一層伸ばしていく。