クラウドはITエンジニアの7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた。クラウドは調達や構築の生産性を劇的に高めることができるから、そこに関わるIT要員の解雇によるコスト削減や配置転換が進む。また投資から経費へと変わり、スピードと俊敏性は劇的に高まる。

　一方、我が国のITエンジニアは、7割がSI事業者やITベンダー側に所属し、多くの仕事はSI事業者側に任されている。クラウドを使うということは、SI事業者の生産性を向上させ、工数需要を減らし案件単価を縮小させる。 ならば米国のようにユーザー企業がエンジニアを雇い入ればいいのではないかということにもなるが、そうはならない。エンジニア構成の配分が日米で逆転してしまっているのは、人材の流動性に違いがあるためだ。米国では、大きなプロジェクトがあれば人を雇い、終了すれば解雇することが難しくない。わが国は、このような流動性はなく、この人材需要の変動を担保するためにSI事業者が調整弁となっている。結果として、わが国のユーザー企業はSI事業者に多くを依存してきたので、いまさら自分でやれといわれても簡単にはできない。一方でSI事業者はビジネスの旨味が減るのでやはり消極的だ。ここに両者の暗黙の利害の一致が生まれており、これもまたクラウド利用促進の足かせとなっている。

　しかし、このような関係も以下の三つの理由から終焉を迎えるだろう。一つは、キャズムを超えたクラウド。基幹業務をクラウドに移す企業がここ数年急速に増えている。オフィス・ツール、クラウド・ストレージなどの情報系については先行し、顧客向けのウェブ系システムはクラウドがもはやデフォルトとなっている。二つめは、アジャイル開発やDevOpsの普及。攻めのITに注目が集まるなか、ビジネス変化のスピードにITのスピードも同期化しなければならない。アジャイル開発やDevOpsはその前提となる。クラウドはその受け皿だ。三つめは、サーバーレス時代の到来。サーバーレスはサーバーの構築を不要とし運用を意識させることなくアプリケーション・サービスを実現でき、クラウドの価値を大いに引き出せる。これが普及すれば、サーバー環境の構築や運用管理にかかわる工数仕事は減ってしまう。これら三つの変化に対応できなければ、SI事業者に生き残りの術はない。