人事

日本NCR
代表取締役社長にニコラス・ブルーデンヒル氏が8月1日付で就任。取締役専務執行役員から昇進。
8月3日

 

提携

DXCテクノロジーとアマゾン ウェブ サービス
ITサービスの最新化とクラウドへの移行推進で協業。エンドツーエンドのクラウド移行ソリューションを提供。
8月10日

トレノケートとキカガク
データサイエンティスト育成事業の強化で提携。AIの普及で高まる需要に対応。
8月9日

日本カーソリューションズとエヌ・ティ・ティ・コムウェア
AIを活用して整備データ確認業務を自動化。整備工場からの請求伝票を正確かつ迅速に処理。
8月8日

サイバー・コミュニケーションズ
イスラエルのアドテクノロジー企業、CHEQ AI Technologiesとパートナーシップ契約。広告掲載に相応しくない内容を検知し制御。
8月8日

コーピーとマクニカ
自動走行ソリューションの研究開発で協業。深層学習をベースとしたマルチモーダル認識技術を用いて、自動走行車用認識ソリューションを提供。
8月8日

エヌジーシーとTIS
デジタル資産管理サービスの提供で協業。リッチメディア資産の統合管理を実現。
8月8日

駅探と東芝デジタルソリューションズ
AIを活用した業務系ソリューションサービスを共同開発。顧客問い合わせ事例を活用した新しいサービスの実現へ。
8月8日

MDR
三菱UFJ銀行と量子コンピューターの利用で共同研究を開始。量子ゲート方式の金融領域での活用研究が中心。
8月8日

マクニカネットワークスと日本ヒューレット・パッカード
米FogHorn Systemsのフォグコンピューティングソリューションの提供で協業。AI・エッジコンピューティング技術の利用によるIoT活用の簡単トライアルを提供。
8月7日

ギャプライズ
インドのSilverPushと業務提携。リアルタイムテレビCM分析ツール「Prism」の取り扱いを開始。
8月7日

博報堂DYホールディングスとNTTデータ
マーケティング領域における分散型台帳技術の活用推進に向け協業。マーケティングデータのトレーサビリティ担保と信頼性確保を目指す。
8月6日

TISとモビルス
業務チャットボット作成サービスとチャットサポートツールが連携。有人チャットと自動応答を組み合わせ、コンタクトセンターのオペレーションに最適化したハイブリットサポートを提供。
8月6日

インフォマートとGVA TECH
契約書の電子化ニーズへの対応で協業。AIを使った契約リスク判定サービスで効率化を支援。
8月6日

ALBERTとKDDI
AIチャットボット活用分野で協業。BtoE(企業と従業員)利用に最適なAIチャットボットで働き方改革を促進。
8月6日

米アバナードとオランダK3
戦略的パートナーシップを発表。ファッション・小売業の顧客体験と運営改善に貢献。
8月3日

 

買収

英アーム
Treasure Dataを買収。IoTによる変革を支えるエンド・トゥ・エンドのプラットフォームの提供へ。
8月3日

 

子会社化

さくらインターネット
東大発ベンチャーのIzumoBASEを子会社化。ストレージ関連の技術力とサービス、人材を強化。
8月6日

 

設立

日本マイクロソフト
2020年の「Windows Server 2008」サポート終了にともない、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」をパートナー57社と設立。「Microsoft Azure」への移行は、延長セキュリティ更新プログラムを3年間無料提供。
8月8日

SCSK
熊本に開発拠点を開設。国内七つ目のニアショア開発拠点。
8月3日

 

移転

キリバ・ジャパン
オフィスを8月6日に移転。新住所は、東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー18階。
8月6日

 

事例フラッシュ

SAPジャパン
ローソンが、リアルタイムサプライチェーン管理システムを導入。在庫リスクを最小化し利益率の大幅な向上を目指す。
8月7日

NEC
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、関係者の会場入場時における本人確認に顔認証システムの採用を決定。大会関係者約30万人の厳格かつスムーズな入場を目指す。
8月7日

日立システムズ
沢井製薬が、医療関係者向け製品情報提供サイトに対話型自動応答AIサービスを導入。医療関係者への迅速な情報提供を実現。
8月7日

フューチャー
ワコールのオムニチャネル戦略を推進するプラットフォームを構築。顧客と「より深く、広く、長く」つながるために必要な情報を一元管理。
8月6日

AOSリーガルテック
東京都オリンピック・パラリンピック準備局が、バーチャルデータルームソリューションを採用。「有明アリーナ管理運営事業者募集」にかかわる業務で使用。
8月6日

NTT西日本
長崎県東彼杵町が、津波情報で自治体と住民の双方向通信可能な防災配信サービスを採用。
8月6日

インターシステムズジャパン
中央大学が、マルチモデル・データベース管理システムを採用。法秩序の多様性を可視化する「比較法事情データベース」で活用。
8月6日