18年は全般的に計画通りに進んだ年だった。16年度から始まった中期経営計画では上流工程における品質のつくり込み、働き方の変革、人材育成など五つの重点施策を打ち出して体質転換を進めてきた。結果として問題プロジェクトが発生しなくなり収益改善につながったり、労働時間をIT業界平均を下回る水準まで短縮できるようになったりと、その手応えを実感できるようになった。19年度から始まる新しい中計に向けた基盤が形成できてきたと思う。新中計ではマーケティング力の強化、品質・生産性の向上、人材育成の3点に重点を置いて、トップラインの押し上げに努めていく。

山田英司
社長
 業界全体では、デジタルトランスフォーメーション(DX)がここ数年のキーワードとなっていて、これはしばらく変わらないだろう。デジタル化が一般的な導入テーマになってきており、企業が自社の生業から変えていくような取り組みが進んでいる。

 そうした時代の変化の中で、当社としてはビジネス変革のパートナーとして、DXを支援していきたい。例えば、証券分野で当社が持つ基幹システムと新興のFinTech証券企業が持つフロント系システムをAPIでつなぐという新たな需要に応えられるようになってきた。公共分野では昨年、つくば市と共同でRPAを使った実証実験を行い、他の自治体などから相当な反響が寄せられている。こうした新しいビジネスを強化していきたい。DXをビジネスチャンスとして捉え、お客様に寄り添い、お客様とともに新たな価値を創造していく。