人事

富士通マーケティング
代表取締役社長に1月1日付で北岡俊治氏が就任。富士通の執行役員専務を兼務。
1月1日

富士通エフ・アイ・ピー
代表取締役社長に1月1日付で島津めぐみ氏が就任。富士通の執行役員常務を兼務。
1月1日

富士通ネットワークソリューションズ
代表取締役社長に1月1日付で松本端午氏が就任。富士通の執行役員常務を兼務。
1月1日

富士通研究所
代表取締役社長に1月1日付で古田英範氏が就任。富士通の執行役員専務を兼務。
1月1日
 

提携

英ZiFiSense、テクサー、アイティアクセス
アンライセンス方式の低消費電力広域ネットワーク（LPWAN）の規格である「ZETA」を活用したIoT事業で協業。次世代LPWANクラウドサーバーソフトウェアでライセンス契約。
12月28日

アイリッジとナーブ
ビジネスVR×O2Oソリューションの分野で業務提携。第一弾として、不動産広告のDGコミュニケーションズとともに、不動産VRソリューションを提供。
12月26日

日本IBMとスマイルワークス
共同で企画した「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」を金融機関や会計事務所、中小企業に普及推進する目的で協業。これまで金融機関に紙で提供していた中小企業の財務・会計情報を、日常利用している会計ソフトなどからデジタルデータとして提出可能にすることを目指す。
12月25日

エムテスニューラルネットワークス
IoTシステムで見守るプロジェクト「CitiOS」の立ち上げで基本合意。CitiOSプロジェクトの理念は、ブロックチェーンやIoT、AIといった最先端技術による社会課題の克服。環境エネルギー問題を解決し、地域紛争をなくし、安心して安全に暮らせる社会の実現を目指す。
12月25日

インターコムとGRANDIT
RPAソリューションを活用し、EDIソリューションとERP製品の連携を強化。ERPからEDIまでの基幹系作業をロボットに代行させることにより、大幅な業務効率化を実現。企業の働き方改革の取り組みを支援。
12月25日

インテック
日本経済新聞社と業務提携し、地域金融機関向けに企業情報／新聞記事データベースの活用による営業活動やマーケティングを支援。地域金融機関における地域経済への関わり方の変化に対応。
12月25日

ワークスアプリケーションズ（ワークス徳島人工知能NLP研究所）と人間文化研究機構国立国語研究所
自然言語処理の重要な資源の一つである「単語ベクトル」において、共同研究協定を取り交わす。語ベクトルとは、単語の特徴を数値化したもの。国内最大規模の日本語データベースと形態素解析器を用いて、高精度な単語ベクトルの構築、無料公開を目指す。
12月25日

PwCあらたと富士ソフト
政府統一基準（平成30年度版）に準拠したAWSクラウド利用のセキュリティーリファレンスを政府機関向けに無償で提供。同リファレンスは、AWS環境におけるセキュリティー対応策の詳細を網羅的に提示。国内の行政機関および独立行政法人などに向け、AWSクラウド環境における改定後の政府統一基準の要件整理の考え方や必要となる情報、項目ごとの詳細な対応策を提供。
12月25日

三井情報と日本IBM
金融機関などと財務分析システムの連携に関する検討を開始。金融機関の事務効率化や働き方改革支援を目指し、クラウド技術やAPIの有効性を確認。また、日本IBMは業務の流れやシステム要件、APIおよびクラウド技術の有効性について、三井情報を含め金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど、52社と検討する予定。
12月25日

イグナイトアイとワンキャリア
採用管理システムと就職活動サイトのAPI連携を開始。企業の採用担当者は、応募者をリアルタイムで一括管理が可能に。
12月25日

ワウテックとアイキューブドシステムズ
ビジネスチャットとMobile Device Management（MDM）サービスが連携。MDM上で管理されたアカウントおよびアプリと、それに紐付いたプロファイル設定を同時に配信するため、ユーザーはモバイル端末からビジネスチャットアプリを起動するだけで認証情報を入力せずに自動ログインが可能に。
12月25日

ココペリ、横浜信用金庫、静清信用金庫
ウェブプラットフォームサービスによる地元中小企業の経営支援で連携協定。企業情報などから成約率の高いマッチングを自動提案するAI技術への取り組みも予定。
12月25日

福島情報処理センターと福島コンピューターシステム
福島の尚志学 尚志幼稚園において、プログラミング思考を学ぶカリキュラムにAIプログラミングアプリを活用した実証実験を開始。「AIを子どもたちが育てる」のコンセプトの下、AI時代に適応したプログラミング的思考の普及を促進。
12月25日
 

経営統合

TDCソフト
子会社のTDCネクストとTDCアイレックを4月1日付で経営統合。TDCネクストは官公庁や金融分野、製造分野のSI、TDCアイレックは生命保険分野を中心とするSIを展開。統合により、効率的な組織運営を図るとともに、企業基盤を強化し、事業拡大のスピードアップを目指す。
12月25日
 

設立

カナミックネットワーク
中国・大連市に海外子会社を設立。ソフトウェア開発のリソース強化および開発コスト削減の実現により、今後の介護保険法改正対応や新たな機能の追加などサービス品質の向上に取り組む。
12月27日

さくらインターネット、グッドコミュニケーションズ、シナプス、ブラン、W・I・Z、鹿児島市
情報関連産業を中心に支援する施設「ソフトプラザかごしま」をリニューアルし、クリエイティブ産業創出拠点施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」として2月8日にオープン。5社を共同企業体とする運営事業者「BEYONDかごしま」の協力の下、人材育成や多様な事業者との交流などを実施。経済の活性化や雇用拡大に貢献するとともに、クリエイティブ産業の集積による「産業の領域を横断するコミュニティ」の創出を目標として、スタートアップ、新規事業を実施する企業などを継続的に支援。
12月26日
 

事例フラッシュ

SCSKとネットスターズ
ドラッグストアのトモズが、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービスを導入。「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay（微信支付）「d払い」「楽天ペイ」「LINE Pay」「PayPay」に対応。トモズでは一部店舗で免税に対応しているため、訪日外国人のニーズが高まるQRコード決済による誘客効果も期待。
12月27日

SAS Institute Japan
三菱UFJ銀行が、データサイエンスの業務活用を促進するため、同行データ分析環境の一つである「データ分析民主化基盤」に「SAS Viya」を導入。オープン・アナリティクス・プラットフォームにより、銀行内のアナリティクス活用を推進。第一弾として、AIを活用し、ALM運営の高度化へ向けた概念実証に着手。
12月26日

リンク
不動産業界向けクラウドサービスを手掛ける、いい生活が、クラウド型コールセンターシステム・PBXサービス「BIZTEL」を採用。リアルタイムの着信状況可視化が進み、オペレーターが待ち呼などの状況に応じた対応が可能に。
12月26日

キヤノンITソリューションズ
電算システムが、暗号化・トークナイゼーション製品「Vormetric Tokenization with Dynamic Data Masking」と「Vormetric Transparent Encryption 」「Vormetric Data Security Manager」を導入。コンビニ決済代行サービス、EC決済、ガソリンスタンドやガス販売店におけるクレジットカード決済などペイメントソリューションを強化。
12月25日

ビーブレイクシステムズ
マーケティングソリューションを手掛けるAIADが、基幹システムをクラウドERP「MA-EYES」にリプレースすることを決定。スクラッチで開発した基幹業務システムを長年利用してきたが、業務実態と合わないなどの課題が顕在化。事業領域や業務などの変更に対し、柔軟な対応が可能なシステムを採用。
12月25日

米ワークデイ
中国最大のオンライン旅行代理店のCtripが、世界市場拡大の基盤として人材管理プラットフォームを採用。同社は、世界17カ国で事業を展開し、4万人以上の社員と約3億人のユーザーを抱える。海外の全17支店を対象とした導入作業は18週間ほどで完了し、各市場を担当する全社員が共通の人事プラットフォームで業務を遂行。
12月25日