労働人口減少や人材不足の流れの中で、従来の人月単価の受託開発ビジネスは限界を迎えている。当社としては、そうした従来型ビジネスの延長ではない、新機軸のビジネスモデルとして自社IPビジネスを進めてきた。

鹿島 亨
社長

 その上で「自社IP製品ビジネス 八年目の収穫」を掲げた昨年は、18年7月に連結子会社化したワイヤレスデータコミュニケーション製品を提供するプロキシムワイヤレスが業績に寄与し始めた一方、クラウドセキュリティ企業のキャバリンシステムズについてはまだ「収穫」に時間がかかる見通し。昨年6月に私自身が社長になり、テコ入れを図っている。また、同社が持つクラウドセキュリティのアプリケーション技術は、当社のビジネスにも活用していく考えだ。

 従来型の受託開発ビジネスは、お客様が価値を認めてくれている間は続けるが、重点は新しいビジネスモデルの方にシフトしていく。少子化など世の中の変化に合わせて、われわれ自身も変わっていかなくてはいけないからだ。海外の優れた製品を自社IPとし、製品や付加価値の高いサービス、あるいは両者を組み合わせたソリューションとして国内外の市場で販売していくことを重視している。

 革新的な技術は日本から出てきにくいが、すでにあるものの完成度を上げるのはうまい。そうした日本ならではの強みを生かし、海外発祥の新技術を日本で完成度を上げて世界中に展開することを続けていく。そこで20年は「∫(自社IP×海外)」とキャッチフレーズとする。