19年は五輪イヤーに向けて底堅い好景気が続き、20年も継続すると見込む。法人向けIT市場でも好調なIT投資により多くの案件を獲得することができた。工場向けのIoTサービスを開始したほか、基幹システムのクラウド移行商材の取り扱いを開始。非常に良好なビジネス環境が続いている。

中沢正和
社長

 当社にとって非常に大きな意味を持つトピックが、ガス導管部門の法的分離対応である。特に19年は本格化した年でもあり、親会社関連部署と連携してこなすことができた。親会社が社会的責任を果たすためにも必須の課題と言えるし、IT子会社であるわれわれの存在意義が問われていると考えている。

 20年も継続してこの法的分離対応が最重要課題となる。まずは無事完遂することを目指し尽力していく。一方で、多くの仕事がある状況こそ大きく成長できる時期でもある。今後外販では、これまで得意としていた製造や金融に限らず多くの領域に対してIoTやクラウドインテグレーションといった新たなサービスを展開していく。外販で得た実績を踏まえ、親会社も一外販企業とみることでこちらから積極的に提案していける体制を目指す。

 これまでわれわれにはプロダクトアウトの発想が強かった。よりお客様に受け入れられるサービスを作っていくには、ユーザーを深く理解した「提供価値」を追求していくことが重要となる。親会社が114年目、当社が37年目を迎えた今、より成長していくためにも事業フィールドを広げユーザーニーズに即したサービスを提供していきたい。