新型コロナウイルスの影響で春頃の売上高は若干下がったが、クラウド系の需要が伸び、業績は徐々に持ち直している。

原田明治 社長

 大臣NXシリーズのクラウドモデル「大臣NXクラウド」は、コロナ禍でも前年比110%以上で推移している。顧客からのクラウドに関する要求は高まっていると感じているので、引き続き力を入れていく。

 スマートフォン向けの「大臣スマートシリーズ」は、紙がなくなり、業務が自動化できる点が市場のニーズにマッチし、じわじわと伸びている。2020年6月には、給与明細のWeb配信サービスを新たにリリースした。大臣スマートシリーズ全体で見ると、対前年比400%となっている。21年には経費精算や年末調整の申告をサポートするサービスのリリースを計画している。

 中堅・大企業向けERP「大臣エンタープライズ」については、20年は引き合いが増え、パートナーの数も徐々に増えている。われわれが提案するカスタムオーダーで納期の短縮や利益率の向上が実現できるという考え方が広がっているので、さらに普及に努め、より一層の拡大を狙っていくつもりだ。

 21年は引き続きテレワークがキーワードになると思っている。ITに対する投資は増えていくことが期待できるので、ビジネスを拡大できるチャンスと捉えている。しっかりと時代に合った商品を出し、デジタル技術を使って顧客の経営戦略をサポートするという使命を全うしていきたい。