人事

クラビス
代表取締役会長CEOに菅藤達也氏（前代表取締役社長）、代表取締役社長COOに君島寿章氏（前取締役）、CTO兼新規事業開発部部長に古濱有氏佑（前新規事業開発部部長）が就任。新経営体制への移行に加えてビジョンも制定。既存ビジネスの伸長や開発体制の強化だけでなくコア技術であるAIとOCRを駆使したデータ化を活用した新規事業の開発にも注力。
2月21日

提携

アステリアとトーテックアメニティ
アステリアのEAI/ESB製品「ASTERIA Warp（アステリア ワープ）」シリーズで協業。トーテックアメニティが販売代理店となり、中部エリアの販売体制を強化。さまざまな連携が可能なソリューションパッケージの提供で製造業のDXを推進。
2月21日

さくらインターネットと情報経営イノベーション専門職大学
DX人材の育成を目的に教育支援や共同研究などで包括連携協定。さくらインターネットの田中邦裕社長が超客員教授に就任し、インターンシップなどを通じた人材交流や情報経営イノベーション専門職大学の授業におけるさくらインターネットのサービス提供などを実施。
2月21日

インターネットイニシアティブと中部電力パワーグリッド
ヘルスケア事業で連携。インターネットイニシアティブの在宅医療介護連携プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」の災害時連携システムで提供する地図表示機能（要援護者マップ）に、中部電力パワーグリッド管内の停電エリアをオーバーレイ表示ができるよう機能を拡張。
2月21日

日立製作所とソラコム
協業を加速し、IoTサービスを強化。ソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」と日立のIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」の連携で、IoTの導入プロセスの効率化や製造・流通、金融、エネルギーなどの各業界における固有の課題を解決するサービスを拡充。
2月21日

兵庫県三田市、シスコシステムズ、デンソー
三田市が取り組む「さんだ里山スマートシティ」における市民生活の質の向上や市役所のスマート化を目的に連携協定。三田市によるデジタル技術を活用した新たなサービスや価値の創出、Society 5.0の早期実現、DX推進の加速・拡大に注力。
2月24日

テラデータと米H2O.ai
クラウドのエンタープライズAI分野で協業。テラデータのマルチクラウド・データ・プラットフォーム「Teradata Vantage」と、H2O.aiのAIプラットフォーム「H2O AI Hybrid Cloud」を統合。マルチクラウドやハイブリッドクラウド環境の迅速で大規模なAIベースのソリューション構築と導入をサポート。
2月24日

国立極地研究所とNECネッツエスアイ
南極域で初となるローカル5Gを活用した移動無線通信システムの実証実験を開始。昭和基地の基本観測棟屋上にローカル5G基地局を設置し、東オングル島や周辺の海氷上での5Gの通信環境を検証。隊員の安全向上や作業負担の軽減が目的。
2月25日

東海村と日立システムズ
自治体DX実現に向けた共同研究で業務量を可視化。全27課のうち3課（税務課、住民課、学校教育課）を対象として業務量削減案を検討・抽出するほか、全庁でのDXによる業務量削減に向けてロードマップを作成。業務量削減効果は、対象3課で実労働時間の4.1％（4777時間）。全庁で約5万時間の業務量を削減予定。
2月25日

コニカミノルタジャパンと応研
中小製造業向け生産管理ソリューションの販売事業で協業。応研が提供する売上・仕入・在庫管理の業務をトータルに処理できる統合型システム「販売大臣 NX」と生産ソリューション「Marian EX」をコニカミノルタジャパンの顧客に販売。
2月25日

開設・設立

サイボウズ
北関東と甲信越地方での販売・営業活動、販売代理店との連携強化を目的に「大宮オフィス（営業拠点）」を3月1日に開設。現地採用も積極的に行い人員を強化。新規顧客層開拓をはじめ、大きな事業成長を見込めることが開設の理由。
2月21日

NTTコミュニケーションズ
最先端技術を備えたワークプレイス「OPEN HUB Park（オープンハブパーク）」を2月22日に東京・大手町プレイスウエストタワー内に開設。オープンでアジャイルな開発が可能な共創の場「CROSS LAB for Smart City」やNTTグループの各イノベーション拠点とも連携し、社会・産業のデジタルトランスフォーメーションに資する新たなビジネスを創出するとともに社会への実装を加速。
2月22日

富士ソフト
国内初となる「Rubrik Virtual Lab（ルーブリックバーチャルラボ）」を開設。顧客はバックアップ機能の検証、インターネット回線を通じたリモートデモの実施、リモート検証で利用が可能。ハイブリッドデータ保護プラットフォーム「Rubrik」は、オンプレからクラウドまでさまざまな環境をサポートし、ランサムウェア対策も実施。
2月22日

経営統合

京セラコミュニケーションシステム
セキュリティ事業を4月1日付でMOTEXに統合。MOTEXはセキュリティ戦略立案の支援から、サービス・ソリューションの提案・導入・運用、インシデント対応、教育まで網羅的にカバー。両社の中核サービスと企業のサイバーセキュリティ対策に必要な製品・サービスを組み合わせ総合的なセキュリティを提供。
2月22日

事例フラッシュ

SAPジャパン
シスメックスがグループ共通のジョブ型人事制度を導入、人事情報基盤として「SAP SuccessFactors」と「クアルトリクス」を活用。人材を持続的な成長のための重要な経営資源の一つと捉え、総合力をグローバルで最大化するために導入。組織側と社員側で選択したい職種をマッチングする「配属マッチング・キャリア選択」などにも活用。
2月21日

FXC
日高川町（和歌山県）教育委員会がEthernet OAM対応LEX3000シリーズのメディアコンバータ「LEX3851-1F」、集合シャーシ「LEX3020」、SNMP管理カード「LEX3930-00」とGiga SFP モジュールを導入。新旧混在環境でもスムーズな移行を実現するために採用。構築期間の短縮に寄与したほか、設置場所の省スペース化やセンター側からの各拠点の一括監視を実現。
2月21日

アイティフォー
西日本シティ銀行がローンWeb受付・契約システム「WELCOME」を本格稼働。個人ローン業務支援システム「SCOPE」と連携し、個人ローン業務のDXを推進。住宅ローンの受付から審査・実行に至るまでの業務自動化、非対面化、ペーパーレス化、業務効率化、コスト削減を実現。
2月21日

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
自治体向けSMS送信サービス「空電プッシュ for LGWAN」を、藤沢市、千葉市、静岡市、目黒区、佐賀県、静岡県の6自治体が新型コロナ感染の連絡利用で採用。導入によって従来、電話などで感染者に連絡していたことを補完もしくは代替。療養期間を安心して過ごすために必要な情報の迅速な提供を実現。
2月22日

ウインドリバー
KDDIがO-RAN準拠の5Gスタンドアローン仮想化基地局に「Wind River Studio」を利用。セキュリティや安全性、ミッションクリティカルなインテリジェントエッジシステムの開発などを行うための初のクラウドネイティブプラットフォーム。革新的なネットワーク技術の開発を推進。
2月22日

ServiceNow Japan
資生堂が社内DXのプラットフォームとして「IT Service Management」「HR Service Delivery」を導入。業務用システムやアプリケーション、ITインフラに関する問い合わせのためのツールを集約したほか、人事サービスの申請をデジタル化。従業員の働く環境や働き方の変革、生産性の向上などで、グループ全体を内側から強化。
2月22日

ラキール
SBI証券がマーケティングデータ基盤の分析ツールとして「LaKeel BI」を採用。さまざまなフォーマットで散在していた商品データや顧客情報などの各種データを統合。可視化からレポート出力まで対応し、業務の効率化を推進。
2月22日

SAPジャパン
大手菓子メーカーのブルボンが経営の意思決定に必要な情報提供を瞬時に行うと同時にDX基盤が必要と判断し、最新ERP「SAP S/4HANA」を採用。生産から販売、会計まで一元化できること、食品業界における実績の豊富さ、テクノロジー進化に追随できる将来性などを評価。日立システムズがシステム構築を担当。
2月24日

クアルトリクス
三井住友信託銀行がカスタマーエクスペリエンス管理ソリューションの「Qualtrics CustomerXM」を導入。時間短縮・工数削減のため、サーベイの実施から集計・分析、改善アクションまでを単一のプラットフォームで実現。改善に向けて、収集したデータの客観的な分析に注力。
2月24日