デジタル空間において、利用者が自身のアイデンティティ情報や個人特定につながる識別子のコントロール権限を確保した上で、必要に応じた情報開示を可能にする考え方。中央主権型管理でリスクとなる情報漏洩や不正利用への懸念に対し、ブロックチェーンと分散型台帳の技術を基盤に発想された。
   

　属性情報を有する利用者、情報の真正性を証明する発行元、情報の提示を受けるサービス事業者の3者がつながり、分散型台帳を通じて認証を行うことで、事業者側が属性情報を所持することなく、真偽を確認できる。発行元にもサービス内容などが漏れることはない。

　具体的な活用方法としては、学歴や就業歴、保有資格に関する証明書を分散型アイデンティティのシステム上に登録し、就職活動で利用する例などが想定される。

　現在、普及に向けて国際的な規格がされつつあり、W3C（World Wide Web Consortium）は「DIDs（Decentralized Identifies）」を標準規格として議論を進めている。米Microsoft（マイクロソフト）はソリューションとして「Microsoft Entra Verified ID」を提供している。

　調査会社グローバルインフォメーションが2022年6月に発表したレポートによれば、分散型アイデンティティ市場は27年までに68億2200万米ドルに達する見通し。（おわり）
（大畑直悠）