大阪市に本社を置くコンピューターマネージメント（CMK）は、北は仙台、南は福岡まで拠点を展開し、大手ユーザー企業やコンピューターメーカー、大手SIerとの大型案件を中心に長期で安定した取引関係を確立しているSIerだ。売上高全体の約4割を占めるユーザー企業からの元請け案件のうち、西日本地区は約7割、東日本地区は約3割を占めている。情報サービス産業協会（JISA）の理事で、関西地区会代表幹事を兼務する竹中勝昭社長に話を聞いた。
（取材・文／安藤章司）

売上高は過去最高を更新中

――CMKのビジネススタイルについて紹介を。

　当社は大規模案件を主力とするSIerで、直近のおおまかな売り上げ構成比はユーザー企業からの元請け案件が約4割、大手SIerからの案件が約4割、大手コンピュータメーカーからの案件が約2割を占める。2023年3月期の売上高は前期比7.8％増の70億円と9期連続で過去最高を更新する見通しだ。

――大規模案件を指向しているのは、どのような理由からか。

　大手ユーザー企業やITベンダーの大型案件は、取引そのものが長く、安定したものになることが多い。実際、当社の売上高全体のうち10年以上続く取引先が占める割合は6割余り、うち30年以上の割合は約3割を占めている。

　例えば、ガス会社向け顧客管理や商社向け倉庫管理、医療機器メーカー向け生産管理など有力企業向けの案件が多い。ほかにも銀行の勘定系や自治体の土木事務管理などの金融、公共の案件も手掛けている。ある程度の規模感のあるシステムを長期間にわたって請け負うことは、じっくりと腰を据えた人材育成ができる利点もあり、SEの安定稼働、知見や技量の蓄積による生産性の向上で粗利率の向上も見込める。