ITビジネス情報誌
最新号 2024年04月15日付 vol.2010
SPECIAL FEATURE
［特集］複合機ベンダーのITソリューション事業 全国の販売網...
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vol.2004
2024/03/08 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来8】南日本情報処理センター 畜産管理システムを全国に販売、IT人材育成に注力
鹿児島県で地元のITを支えるSlerである南日本情報処理センター。地場産業の畜産を支援する管理システムを全国に展開し業績を伸ばしている。一方で、人口減を背景にIT人材の確保に苦心。中村洋社長は、継続的な成長のため人材育成に注力する。自治体向けシステムも長年提供している同社に、一歩先を見据えた戦略を聞いた。
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vol.1986
2023/10/06 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来7】 デジタルミックス 製造業向け受託開発で成長
名古屋市でシステムの受託開発を行うデジタルミックスが業績を伸ばしている。自動車を中心とした製造業が基幹産業の愛知県では、DX推進のためIT投資が加速していることが背景にある。冨板恒匡・代表取締役は、自社にしかない強みを確認しつつ、新規事業開拓に注力。さらなる成長を見据えている。
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vol.1973
2023/06/23 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来6】 メディアインパクト ウェブシステム・ゲーム開発で飛躍
京都で事業を展開するメディアインパクトは、主力のウェブサイト制作に加え、企業の業務効率化に資するウェブシステムの提供や、研修用途を中心とするブラウザゲームの開発など、ウェブ制作で培った技術を生かしてビジネスを飛躍させている。宮嶋健人・代表取締役は「仕事を通じて、世界中の人たちの信頼関係を増幅したい」と夢を語る。
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vol.1969
2023/05/26 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来5】ネクストウェア 顔認証とRPAのビジネスが堅調に推移
大阪に本社を置くネクストウェアの顔認証プラットフォームや業務自動化ソフトのRPAを使ったビジネスが、堅調に推移している。顔認証したあとのアクションを自動化するのにRPAを役立てたり、取得したデータ活用に持ち前のデータベース技術を組み合わせたりすることで、データを起点としたユーザー企業の新規事業の創出を支援。顔認証とRPA、データ活用を巧みにつなぎ合わせた特色あるビジネスを推進している。また、子会社のOSK日本歌劇団ではライブビューイングなどITを駆使したコンテンツ配信に力を入れることで収益力を強化している。
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vol.1967
2023/05/05 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来4】コンピューターマネージメント 大型案件を中心に長期取引を重視
大阪市に本社を置くコンピューターマネージメント（CMK）は、北は仙台、南は福岡まで拠点を展開し、大手ユーザー企業やコンピューターメーカー、大手SIerとの大型案件を中心に長期で安定した取引関係を確立しているSIerだ。売上高全体の約4割を占めるユーザー企業からの元請け案件のうち、西日本地区は約7割、東日本地区は約3割を占めている。情報サービス産業協会（JISA）の理事で、関西地区会代表幹事を兼務する竹中勝昭社長に話を聞いた。
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vol.1963
2023/04/07 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来3】吉田システム デジタルもアナログも活用
吉田システムは、青森県八戸市の建設資材専門商社である吉田産業の子会社として同社のシステム構築を担い、民間企業の受託開発などの事業も展開している。人口の減少やITスキルの不足が課題となる中、石田広幸・常務取締役営業本部長は、受託開発を通して顧客と一緒に考え、デジタルとアナログの両方を活用しながら共に成長していくことが大切だと強調する。
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vol.1956
2023/02/10 09:00
【全国のベンダーに聞く、ITビジネスの現在と未来2】ほくでん情報テクノロジー 「H-IXデータセンター」を核に成長へ
ほくでん情報テクノロジーは、北海道電力を中心とする「ほくでんグループ」向けを中心に事業を展開してきた。景況感は先行き不透明な部分があるが、道内でITの需要は高まり、DXに向けた意識も向上している。魚住元社長は、グループ内からの継続的な収入に期待する一方、さらなる成長に向けて外部の企業との取引拡大を目指している。核となるのは、2001年に営業を開始した「H-IXデータセンター」だ。
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vol.1932
2022/07/26 09:00
＜全国のベンダーに聞く ITビジネスの現在と未来 ＞YEデジタル “ソーシャルIoT”を推進 交通や物流、畜産など幅広く応用する
YEデジタルはIoT領域のビジネスを一段と加速させる。本年度からスタートした3カ年中期経営計画では、IoTサービスを社会全般により広く実装する「ソーシャルIoT」戦略を柱の一つに位置付け、交通や物流、畜産業などへの販売に力を入れる。
