国内企業のIT投資は引き続き堅調に推移している。特にヒト、モノ、カネが潤沢にある大企業は、DXの成功事例をさらに進めたり、広げたりしている印象だ。ITベンダーの説明会や発表会などに登場するユーザーも大企業が中心で、華々しい成果が示されるケースが目立っている。

　調査会社のデータを見ると、2022年度は、各企業が積極的にIT投資をしていた。古いシステムの刷新や新しいツールの導入など、投資先はさまざまで、DXに向けた動きは着実に広がったといえる。23年度は、引き続き同じような状況が続くと予想され、その通りになっているとみていいだろう。

　このような状況を背景に、ITベンダーのビジネスはおおむね好調に推移している。例えば、SIer大手3社の23年上期（1～6月）業績は、国内の旺盛なIT投資に支えられて増収増益の決算となったと、11月13日号で弊紙は伝えている。世界的に遅れが指摘されていたIT活用を前進させるべく、多くの企業が積極的な姿勢を示しているといえる。

　一方、中小企業に限って見ると、ITベンダーからは「まだまだこれから」との声をよく聞く。特に地方では、その傾向が強いと感じている。以前からITの導入や活用では都市部の大企業が先行するきらいがあるが、DXに関する取り組みでも、企業の規模や所在地で濃淡があるようだ。

　日本コンピュータシステム販売店協会が10月に発表した「セキュリティーとデジタルトランスフォーメーションへの取り組み状況に関する調査研究中間報告（中小規模企業対象）」によると、従業員数21～350人の中規模一般企業では、「DXは必要」と考えている割合は80％となった。22年度の78％より多くなったものの、21年度の84％を下回っている。従業員数2～20人の小規模一般企業では、初めて半数を超える57％が「DXは必要」との見解を示したが、残る43％は「必要と考えていない」との状況だ。

　国内では、多くの企業がDXを目指している。こうした動きは今後、さらに加速することが予想されるが、大企業だけの話で終わってしまっては、国としてのレベルアップにはつながらないし、政府が目標に掲げるデジタル社会を実現するのは難しい。中小企業の変革をさらに進めるためには、企業自身の取り組みだけでなく、外部からの支援も不可欠で、ITベンダーが果たす役割は大きくなるだろう。