人事

ネットワールド
3月18日付で代表取締役社長に芹澤朋斉・取締役副社長営業本部長が就任。森田晶一社長は取締役を退任し、特別執行役員エグゼクティブ・アドバイザーに。
3月18日

ELEMENTS
4月1日付で代表取締役社長に長谷川敬起・取締役が就任。長谷川氏は2002年にPwCコンサルティング入社。05年にドリコム入社。20年からELEMENTS子会社で認証技術を手掛けるPASS（現Liquid）の代表取締役を歴任。ELEMENTSの久田康弘・代表取締役は代表権のある会長に。
3月21日

提携

アクロニス・ジャパンとSB C＆S、ニューテック
ニューテックの小規模オフィス向けNAS「Ness1200」とアクロニスのクラウドバックアップサービスを利用したデータ保護ソリューション「SB C＆Sランサムウェア対策NASパック」の販売をSB C＆Sが開始。NAS内の保護フォルダーに保存したデータを暗号化し、定期的にアクロニスのクラウドにバックアップすることで、サイバー攻撃や災害から保護。
3月18日

ソフトバンクロボティクスと物語コーポレーション
「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが、ロボットによる飲食店運営効率化を推進するソフトバンクロボティクスと包括的業務提携契約を締結。店舗業務やロボット・AI技術に関する知見を共有し、新たなソリューション開発を協働で実施。
3月18日

日本IBMと医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪国際がんセンター
AIを活用したリアルタイム創薬プラットフォーム事業の推進に向けて共同研究を開始。患者への説明をはじめ同意の取得や書類作成支援などで、生成AIを活用したシステムを2025年3月までに構築。データ収集の効率を高め創薬の成功率向上を目指す。
3月18日

セールスフォース・ジャパンと富士通
富士通がコンタクトセンターの効率化と顧客体験向上のため、セールスフォースのカスタマーサービス向け生成AI「Einstein for Service」を採用し、過去の質問や回答を元に問い合わせに対する返信内容の推奨案などを作成を目指す。検証ではサポートオペレーターの平均処理時間を89％削減。2024年度前半から自社で本格運用を開始し、その後外販するコンタクトセンターソリューションを強化。
3月19日

NTTデータイントラマートとアイ・システム
ワークフロー・ローコード開発基盤「intra-mart」のセールスパートナー契約を締結。アイ・システムは金融・公共分野でのシステム開発に強みを持ち、自治体DXの需要向けにintra-martの提案を強化。
3月21日

日本ティーマックスソフトとSparticle
SparticleのAIを活用した自動ドキュメント生成ツールの開発で協業。日本ティーマックスソフトが手掛けるレガシーマイグレーションサービスの一環として、COBOLのソースコードから仕様書を作成するツールの開発を開始。
3月21日

米KnowBe4（ノウビフォー）とSCSK
セキュリティー意識向上トレーニングプラットフォーム「KnowBe4」の国内代理店契約を締結。KnowBe4ではセキュリティー教育・訓練とその効果測定が可能。国内企業におけるヒューマンエラーによるセキュリティーリスクの低減を支援。
3月21日

出資

KDDI
傘下のKDDI Digital Divergence Holdingsと共同で、日本語向け大規模言語モデル（LLM）を手掛けるELYZAに出資。同社株式の53.4％をKDDIグループが保有することで連結子会社に。企業や業界に特化したLLMの開発を加速し、将来的にはELYZAの上場を目指す。
3月18日

新設

インフォマート
4月9日に沖縄営業所開設。沖縄県内の企業の業務デジタル化ニーズに対応し、地元パートナーとの連携・顧客サポートも強化。4月24日にはパートナーの富士フイルムBI沖縄と共同で、DX関連サービスを紹介するイベントを実施。
3月22日

パーソルプロセス＆テクノロジーと弁護士ドットコム
デジタル技術を活用した会議の生産性向上を目的とする任意団体「会議DX推進協議会」を設立。より良い会議を運営するためのガイドラインの策定、各種調査、国産の会議DXツールを利用する企業を認定する「会議DX認定マーク」などを実施予定。
3月22日

事例フラッシュ

カナダOpenText（オープンテキスト）日本法人
セイコーエプソンが、EDIクラウドサービス「OpenText Business Network Cloud Enterprise」を利用してグローバルで業務と情報システムを標準化。2026年4月までに国内の家電量販店および販売代理店などとのEDI接続を完了し、海外工場の調達EDIにも展開予定。
3月18日

A10ネットワークス
倉敷ケーブルテレビ（岡山県）が「A10 Thunder CFW」を導入。ロードバランサー6台とキャッシュDNSサーバー7台で実現していた機能を2台のA10 Thunder CFWに集約。機器の集約で保守・運用費用を圧縮し、操作の負担も低減。
3月19日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
産業用ガス製造大手エア・ウォーター（大阪市）グループのIT事業会社、エア・ウォーター・デジタルがオブザーバビリティー（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を採用。グループ共通のERPで発生していた性能問題を内製で解決可能に。
3月19日

米BlackLine（ブラックライン）日本法人
オフィス用品通販大手のアスクルが決算業務の基盤として「BlackLine」を導入。2024年1～3月の月次決算より本番運用を開始し、決算業務の属人化からの脱却、決算プロセスの可視性の向上などの効果を期待。
3月19日

米Avanade（アバナード）日本法人
みずほ証券への生成AI基盤の導入・活用を支援。みずほ証券では、文書作成、プログラミングコード生成、マーケティングやコンプライアンス業務などで活用する生成AI基盤「MOAIチャット」を2023年7月に稼働を開始。導入に加えて業務活用でも伴走。
3月21日

アライドテレシス
包装容器大手の東洋製罐グループホールディングスの工場IoTインフラに無線LAN製品や管理・運用ツールを提供。1分間に2000缶のデータをリアルタイムに収集し、生産ラインの状況の可視化を実現。9工場のネットワークを構築し、今後は他の施設にも展開。
3月21日

独SAP（エスエーピー）日本法人
アイスクリーム製造の赤城乳業（埼玉県）が「SAP ERP」をクラウド型ERP「S／4HANA Cloud Public Edition」に全面移行。標準機能を最大限に活用しカスタマイズを削減。上流コンサルティングとシステム構築はパートナーのフリーダムが担当。
3月21日

NEC
福島県南相馬市が「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を導入し、3月27日から「書かない」「待たない」「回らない」窓口サービスの提供を開始。来庁者は本人確認を行うだけで、申請書を記入しなくても住民票や児童手当などの手続きが可能に。
3月21日

米Denodo Technologies（デノード・テクノロジーズ）日本法人
清水建設がデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入。社内外に散在するデータをカタログとして整理し、データの格納場所をユーザー自身で瞬時に確認できるようにしたことで、データのサイロ化を解消。
3月21日

電通総研
静岡県藤枝市の体育館や指定緊急避難所などの公共施設にスマートロックを整備し、管理者から鍵を「借りる」「返す」手間を削減するとともに、災害時の避難所開設の迅速化を実現。電通東日本の静岡支社、スマートロック「RemoteLOCK」を提供する構造計画研究所との連携で提供。
3月21日

オランダMendix（メンディックス）
住友重機械建機クレーンがローコード開発プラットフォーム「Mendix」を導入し、従来100％外注していたアプリケーション開発を内製化。資本構成の変更により発生した基幹システムの切り替えへの対応が契機。現在は新規案件の50％が内製に。
3月21日

パナソニックコネクト
ベネッセホールディングスがモバイルノートPC「レッツノート」を導入。他社製品からの切り替えを開始して約2年が経過し、故障率は従来の10分の1以下に。ワークスタイル改革も加速。
3月22日

富士通
北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ、ほくほくフィナンシャルグループ（富山県）が顧客接点高度化ソリューション「CHORDSHIP」を採用。北陸銀行の口座開設がスマートフォンアプリから可能に。北海道銀行でも10月から提供を開始し、機能改善に向けた内製化支援も提供。
3月22日